昭和３４年度決算検査報告
（損益勘定）（項）保守費
日本電信電話公社関東電気通信局東京搬送通信部および同電気通信局荻窪電気通信工作工場で、昭和３４年６月から３５年８月までの間に、日本電気株式会社ほか５会社に各種小形装置盤３，９４１個の修理代金１９，３２５，３８１円（うち３５年度分４，９６７，３２３円）を支払ったものがあるが、うち３９１個分１，５３２，３４８円（うち３５年度分４８１，５７２円）については障害の発生状況および発生時期からみて右各会社にそれぞれ無償で修理させまたは代替品を納入させるべきであったと認められる。
右小形装置盤３９１個は、東京統制電話中継所ほか９１箇所で使用されていたもので、いずれも購入後１箇年以内に公社の事業の用に供することができないような機能上の障害を生じたものであるが、右物品については、資材局で前記６会社と購入契約を締結するにあたり、契約条項において、所有権の移転後においても納入業者の責に帰すべき重要なかしが発見された場合、納入業者はその物品を無償で修理しまたは代替品を納入することとし、その保証期間は１箇年間とするとしていたものである。しかして、本件障害は、前記中継所等に装置して以来通常の状態の下で使用中保証期間内に発生したものであるから納入業者の責に帰すべきものと認められ、各納入業者にそれぞれ無償で修理させまたは代替品を納入させるべきであったのに契約条項を十分検討しないまま有償で修理させたのは処置当を得ない。