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  • 昭和34年度|
  • 第3章 政府関係機関の会計|
  • 第2節 各政府関係機関別の事項

農林漁業金融公庫


第6 農林漁業金融公庫

 農林漁業金融公庫の昭和34年度中の貸付実行額は、土地改良事業資金177億6千7百余万円、造林、伐採調整および林道資金41億5千余万円、漁港施設および漁船資金44億7千4百余万円、農林漁業者の共同利用施設資金40億9千8百余万円、自作農維持創設資金106億1千6百余万円等計431億8千9百余万円で、これから回収額170億1千5百余万円および滞貸償却額9千4百余万円を差し引いた年間純増加額は260億7千9百余万円であり、年度末貸付残高は1746億6千1百余万円となっている。
 年度末において弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は32億4千6百余万円(うち1年以上延滞のもの30億3千8百余万円)で、前年度末に比べて4億4百余万円(うち1年以上延滞のもの3億6千3百余万円)増加している。
 34年度においては、国庫に納付すべき利益金はなかった。なお、非補助小団地等土地改良事業助成基金の勘定では、預託金利息4億5百余万円から利子補給額1億2百余万円を差し引いた剰余金3億2百余万円を同基金に組み入れた。
 本院においては、35年4月から9月までの間に2,024件44億6千4百余万円の貸付金について実地に調査したところ、業務方法書に定める貸付けの限度をこえる結果となっていたもの、貸付対象事業に補助金の交付があった後も補助金相当額がそのまま貸し付けられていたものなどが前年度調査未了であったものを含め329件1億1千9百余万円あり、貸付け後の管理についてはなお改善の要があるものと認められる。このうち同公庫では35年9月末までに222件6千6百余万円について繰上償還をさせている。