昭和３４年度決算検査報告
農林漁業金融公庫の昭和３４年度中の貸付実行額は、土地改良事業資金１７７億６千７百余万円、造林、伐採調整および林道資金４１億５千余万円、漁港施設および漁船資金４４億７千４百余万円、農林漁業者の共同利用施設資金４０億９千８百余万円、自作農維持創設資金１０６億１千６百余万円等計４３１億８千９百余万円で、これから回収額１７０億１千５百余万円および滞貸償却額９千４百余万円を差し引いた年間純増加額は２６０億７千９百余万円であり、年度末貸付残高は１７４６億６千１百余万円となっている。
年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は３２億４千６百余万円（うち１年以上延滞のもの３０億３千８百余万円）で、前年度末に比べて４億４百余万円（うち１年以上延滞のもの３億６千３百余万円）増加している。
３４年度においては、国庫に納付すべき利益金はなかった。なお、非補助小団地等土地改良事業助成基金の勘定では、預託金利息４億５百余万円から利子補給額１億２百余万円を差し引いた剰余金３億２百余万円を同基金に組み入れた。
本院においては、３５年４月から９月までの間に２，０２４件４４億６千４百余万円の貸付金について実地に調査したところ、業務方法書に定める貸付けの限度をこえる結果となっていたもの、貸付対象事業に補助金の交付があった後も補助金相当額がそのまま貸し付けられていたものなどが前年度調査未了であったものを含め３２９件１億１千９百余万円あり、貸付け後の管理についてはなお改善の要があるものと認められる。このうち同公庫では３５年９月末までに２２２件６千６百余万円について繰上償還をさせている。