昭和３４年度決算検査報告
日本開発銀行の昭和３４年度中の貸付実行額は、電気業３７５億７千７百余万円（うち外貨貸付け１２６億５千７百余万円）、運輸業２１６億７千２百余万円、金属工業１７０億９百余万円（うち外貨貸付け１４７億４千３百余万円）、化学工業６８億２０００万円、鉱業４９億５００万円、機械工業３０億８千９百余万円等計９６１億１千２百余万円（うち外貨貸付け２７４億余万円）で、これから回収額２４２億４千１百余万円（うち外貨貸付け９億５千８百余万円）、滞貸償却額７千３百余万円を差し引いた年間純増加額は７１７億９千７百余万円（うち外貨貸付け２６４億４千１百余万円）であり、年度末貸付残高は５８２７億２千５百余万円（うち外貨貸付け７７１億５百余万円）となっている。
年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は５１億４千４百余万円（うち１年以上延滞のもの３１億９千８百余万円）で、前年度末に比べて１１億７百余万円増加しているが、１年以上延滞のものだけについてみると２億１千３百余万円減少している。なお、そのうち復金承継債権の元金延滞額は２４億６千８百余万円（うち１年以上延滞のもの２０億３千３百余万円）である。
また、同年度中に外貨債務を保証した額は１２１億３千９百余万円、減少した保証額は３２億７千７百余万円で、年度末保証残高は４７７億余万円となっている。
３４年度においては、１６６億２千３百余万円の利益をあげ、このうちから年度末貸付残高の１０００分の７相当額４０億７千９百余万円を法定準備金として積み立て、残額１２５億４千４百余万円を国庫に納付した。