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  • 昭和34年度|
  • 第3章 政府関係機関の会計|
  • 第3節 会計事務職員に対する検定

物品管理職員に対する検定


物品管理職員に対する検定

昭和34年12月から35年11月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について当該機関から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め51件288,114,057円で、これはすべて処理済みであるが、その機関別の内訳は左のとおりである。

機関名 報告受理 処理済み

日本専売公社

50
千円
288,098

50
千円
288,098
住宅金融公庫 1 15 1 15
51 288,114 51 288,114

 備考「処理済み」の欄の51件288,114千円は物品管理職員の物品管理行為に法令違反の事実がないなどのため弁償責任の有無の検定の処理をせず別途処理したものである。
 前表に掲げたものは、物品管理法施行後において物品を亡失しまたは損傷したものであるが、その大部分は台風によりたばこ、塩等を亡失しまたは損傷したものである。