債権

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第１　債権

昭和３６年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次表のとおり

であって、前年度末現在額に比べると４０４２億７３７６万余円の増加を示しており、そのおもな事由は、積立金において、簡易生命保険及郵便年金特別会計の公共団体貸付金債権、政府関係機関貸付金債権および契約者貸付金債権、資金において、一般会計の各税受入金債権、資金運用部特別会計の政府関係機関貸付金債権、地方公共団体貸付金債権、電源開発株式会社貸付金債権および特別法人貸付金債権が増加したためである。
　年度末における債権現在額のおもなものを示すと、歳入において、一般会計の貸付金等回収金収入１４４９億６９４９万余円、産業投資特別会計の運用金回収５７３億０９３７万余円、積立金において、簡易生命保険及郵便年金特別会計の公共団体貸付金債権３１５０億０３９２万余円、同特別会計の政府関係機関貸付金債権１７９０億６２０２万余円、同特別会計の契約者貸付金債権７５０億０９４４万余円、資金において、一般会計の各税受入金債権１７８１億５１２０万余円、資金運用部特別会計の政府関係機関貸付金債権９５５９億７２５７万余円、同特別会計の地方公共団体貸付金債権５２５７億６２１２万余円、同特別会計の電源開発株式会社貸付金債権２０５７億９７６６万余円、同特別会計の特別法人貸付金債権９８６億０７３７万余円である。