昭和36年度一般会計国の債務に関する計算書および各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額は、次表のとおり
種別 | 36年度末現在額 | 35年度末現在額 | 差引増△減 |
千円 | 千円 | 千円 | |
予算総則に定めのある保証契約等(下記にかかるものを除く。)による債務負担額 | 526,920,008 | 413,055,212 | 113,864,795 |
予算総則で債務負担の限度額が定められているものの債務負担額 | 6,653 | 10,456 | △3,802 |
歳出予算の繰越債務額(過年度に属する経費にかかる債務を含む。) | 31,242,054 | 21,758,742 | 9,483,311 |
保険給付の繰越債務額 | 155,310 | 116,442 | 38,867 |
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 | 5,997,483 | 4,829,419 | 1,168,063 |
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 154,498,741 | 137,937,001 | 16,561,739 |
法律、条約等で債務総額が定められているものの債務負担額(公債、借入金にかかるものを除く。) | 253,112,742 | 269,379,361 | △16,266,618 |
公債 | 491,409,959 | 514,210,871 | △22,800,911 |
内国債 | 437,656,418 | 448,510,090 | △10,853,672 |
外国債 | 53,753,540 | 65,700,780 | △11,947,239 |
英貨債 | 26,390,634 (26,181,185) |
36,816,673 (36,524,477) |
△10,426,038 (△10,343,292) |
米貨債 | 27,257,024 (75,713,957) |
28,787,072 (79,964,090) |
△1,530,047 (△4,250,132) |
仏貨債 | 105,881 (145,206) |
97,034 (133,073) |
8,847 (12,133) |
借入金 | 149,044,364 | 139,280,808 | 9,763,556 |
邦貨借入金 | 111,309,456 | 101,453,199 | 9,856,256 |
外貨借入金(米貨) | 37,734,908 (104,819,191) |
37,827,609 (105,076,691) |
△92,700 (△257,500) |
一時借入金 | 50,000 | 500,000 | △450,000 |
短期証券 | 581,163,000 | 679,609,000 | △98,446,000 |
戦時納税貯蓄証書の発行に基づく債務負担額 | 590 | 602 | △12 |
他会計への繰入未済金 | 48,275,232 | 54,869,381 | △6,594,149 |
未納付益金 | 2,912,566 | 2,212,080 | 700,486 |
計 | 2,244,788,707 | 2,237,769,381 | 7,019,326 |
であって、このうち、予算総則に定めのある保証契約等による債務負担額、予算総則で債務負担の限度額が定められているものの債務負担額、歳出予算の繰越債務額、保険給付の繰越債務額、法律、条約等で債務総額が定められているものの債務負担額、他会計への繰入未済金および未納付益金は、本年度から新たに掲記されたものである。
公債の年度中の増減のおもなものは、増においては借換発行したもの333億2972万円、国際開発協会に出資する通貨代用国庫債券として発行したもの21億7663万余円、引揚者給付金として交付するため発行したもの16億1528万円であり、減においては内国債を償還したもの494億2001万余円である。
また、借入金の年度中の増減のおもなものは、増においては資金運用部資金からの借入れ105億2806万余円、簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金からの借入れ17億円であり、減においては資金運用部資金への償還20億8513万余円である。