昭和３６年度決算検査報告
（一般会計） （部）政府資産整理収入 （款）国有財産処分収入 （項）国有財産売払収入
関東財務局横浜財務部横須賀出張所で、昭和３７年３月、随意契約により神奈川県に横須賀市所在元第一海軍技術廠天神工員宿舎の土地１，１６６．５５坪を価額４，６４６，０００円で売り渡しているが、売渡評定価格の決定にあたり、その一部について国有財産特別措置法（昭和２７年法律第２１９号）の規定の適用を誤ったため、売渡価額が約１３０万円低額となっていると認められる。
本件土地は、同出張所が建物６むね７３０坪とともに２１年以降居住者に貸し付けてきたものであるが、３６年８月、住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）の規定により建設大臣から改良地区としての指定を受けたので、神奈川県において、上記建物を取りこわして新たに中層耐火構造４階建住宅３むね（改良住宅２むね、公営住宅１むね）を建設することとし、同年１０月、同出張所に本件土地、建物の払下げを申請してきたもので、これに対し、同出張所では、上記建設予定の住宅は住宅地区改良法に基づく改良住宅または公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）に基づく公営住宅であり、かつ、これらに従前の建物の居住者を収容するものであるとして国有財産特別措置法第６条の２第１項の規定を適用し、建物は無償で同県に譲与し、土地はその全面積１，１６６．５５坪を建設省で定めた３６年度用地取得造成費に相当する価額４，６４６，０００円で売り渡したものである。
しかしながら、公営住宅法に基づき建設するものとした上記公営住宅１むねは、神奈川県が３５年６月建設大臣に提出した３６年度以降３箇年の公営住宅建設計画および３６年１０月建設大臣が認可した本件住宅地区改良事業計画のいずれにも含まれておらず、かつ、従前の居住者は上記改良住宅に収容することとなっていてこの公営住宅には収容することとはなっていないものであるから、本件公営住宅は国有財産特別措置法第６条の２第１項の規定に該当しないものであるのに、その敷地についてもこの規定を適用したのは妥当でなく、一般の公営住宅建設用地として国有財産特別措置法第３条第１項の規定により時価額から４割減額した価額で売り渡すのが相当と認められる。
いま、仮に本件土地１，１６６．５５坪のうち、改良住宅２むねを建設するための適正規模７５２．９４坪については３６年度用地取得造成費相当額２，５７６，１８６円で売り渡すものとし、残りの土地４１３．６１坪については時価額から４割減額した価額で売り渡すこととして時価額坪当り１３，８８０円（当局評価額）を基として売渡価額を算定すると３，４４４，５４４円となり、この合計額６，０２０，７３０円に比べて本件売渡価額は約１３０万円低額となる計算である。