健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足をきたしたもの

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（１６５）　健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足をきたしたもの

　健康保険および厚生年金保険事業における保険料の徴収不足については、昭和２９年度以降の検査報告において指摘してきたところである。 ３７年においても、北海道ほか２７都府県において、７保険課および１０６社会保険事務所管内の２４７，４９５事業所のうち６，２１９事業所について実地に調査したところ、保険料の徴収不足をきたしているものが上記都道府県のすべてに見受けられ、これを是正させたものが調査済事業所の５４％に当たる３，４０２事業所で健康保険保険料５８，１８９，２８３円、厚生年金保険保険料２６，７１１，３９８円計８４，９００，６８１円あり、これを都道府県ごとに集計すると次表のとおりであり、標準報酬月額の随時改定についての過誤によるものが多い。
　このような事態を生じているのは、事業所における報酬の変動がひん繁であるうえ、その大部分は中小事業所であるため随時改定の複雑な手続きに対応することが困難であるなどの事情もあって、事業主が適正な届け出を怠る傾向があることによるものであるが、他方、実施機関側においても事業所に対する調査指導が行き届かないことによると認められる。　
　このような状況にかんがみ、保険料の適正な徴収をはかるためには、届け出の手続きの簡易化をはかるとともに実施機関側における事務処理の合理化などについて検討の要がある。
　また、前記７保険課および１０６社会保険事務所において、滞納保険料にかかる延滞金の徴収決定状況を調査したところ、徴収の処置を怠っているものがあり、これを是正させたものが２保険課４１社会保険事務所において２，８２９事業所分１０，３７２，１９０円ある。