国庫補助金の経理当を得ないもの

（１７０）−（１８４）　国庫補助金の経理当を得ないもの

１　保健所、伝染病等予防事業に対する国庫補助金の経理当を得ないもの

（１７０）−（１７８）　 公衆衛生関係国庫補助金の経理の実態に関し、昭和３７年中、保健所法（昭和２２年法律第１０１号）、伝染病予防法（明治３０年法律第３６号）に基づく事業を中心として、北海道ほか２７都府県についてその精算状況を検査したところ、国庫補助基本額のうちに厚生省で定めた補助金の交付基準で認めていない経費を含めていたなどのため補助金が過大に交付されていて返納を要するものが秋田県ほか１１府県（注） において１２事項２，７５６，５５３円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると次表のとおり９件２，３６０，２６２円である。　

(注） 　次表に掲記した県のほか群馬県、京都府、宮崎県

（１）　保健所費補助金

（２）　法定伝染病予防費補助金

（３）　防疫業務委託費

２　簡易水道等施設費補助金等の経理当を得ないもの

（１７９）−（１８４）　 昭和３５、３６両年度において市町村が事業主体となって施行した簡易水道施設およびし尿処理施設に対する国庫補助金の経理に関し、北海道ほか２７都府県の工事現場１，１０５箇所のうち４９１箇所について検査したところ、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、実績報告書の精算額より低額で施行しているもの、または補助の対象とならないものに補助金を交付しているものなどがあり、国庫補助金を除外すべきことの判明したもので、除外すべき額１工事１０万円以上のものが埼玉ほか８県（注） において１２工事８，６７０，８１０円となっており、このうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると次表のとおり６件７，９０６，８５８円である。

（注） 　次表に掲記した県のほか岐阜、三重、長崎各県