昭和３６年度決算検査報告
| （食糧管理特別会計） | （国内麦管理勘定） （項）雑収入 |
| （農産物等安定勘定） （項）雑収入 |
食糧庁宮城ほか１４食糧事務所（注） で、条件を付して売り渡した原麦について、売渡し後の条件の履行確認の処置が適切でなかったため、条件に違背されているものが次のとおりある。
（注） 宮城、福島、栃木、千葉、神奈川、長野、静岡、大阪、兵庫、広島、愛媛、高知、福岡、長崎、大分各食糧事務所
（１８８）
宮城ほか１１食糧事務所（注）
で、昭和３６年度中、随意契約により松崎精麦株式会社ほか２０精麦工場に対し、特別麦として大麦およびはだか麦２９，３２９トン７５２を全量麦ぬかに加工する条件を付して６８２，２９９，５８０円で売り渡しているが、買受人がこの条件に違反して１，４４５トン６２７の精麦を生産したためこれに対する違約金４７，７０５，６９１円を徴収すべきものがある。
本件特別麦は、飼料需給事情の緩和等を目的として飼料用麦ぬかの増産をはかるため、精麦工場に普通麦（精麦用）売却量の３分の２の範囲内の数量を普通麦の標準売渡価格に比べて１俵当り大麦（５２．５キログラム）３２５円、はだか麦（６０キログラム）４０７円（３６年４月から６月まで大麦３６５円、はだか麦４５７円）低価に売り渡したもので、その売渡しにあたり、精麦工場で特別麦の全量を麦ぬかに生産させることとし、これを精麦用に流用させないため、工場における精麦の加工歩留りの最高限度を普通麦について大麦５６．５％、はだか麦６６．８％とし、この条件に違反し精麦が所定量をこえて生産された場合は当該超過精麦量に対してキログラム当り３３円の違約金を徴収することとしている。
しかるに、本院において前記２１精麦工場につき実地に調査したところ、３６年度中の精麦総生産量は３３，２３７トン５４５で、普通麦の精麦限度数量３１，７９１トン９１８に比べて１，４４５トン６２７が売渡条件に違反し限度をこえて生産されており、これに対する違約金４７，７０５，６９１円を徴収する要があるものである。
（注） 前記１５食糧事務所のうち大阪、兵庫、愛媛各食糧事務所を除く１２食糧事務所
（１８９）
千葉、愛媛両食糧事務所で、昭和３６年度中、随意契約により中台精麦株式会社ほか３精麦工場に対し特別麦４７，３７６俵を全量麦ぬかに加工する条件を付して６７，３７１，９６０円で売り渡しているが、本院において上記４精麦工場につき実地に調査したところ、このうち２，９３０俵をこの条件に違反していずれも麦ぬかに加工することなく転売しており、このような場合には一般主食用売渡価格から特別麦用の売渡価格を差し引いた額に１．１の乗率を乗じた違約金を徴収することとしているのであるから、これにより違約金を計算すると、９４８，１７０円を徴収する要があるものである。
なお、上記違約金については３７年１０月および１１月その全額を納付させた。
（１９０）
大阪、兵庫両食糧事務所で、昭和３６年９月から３７年２月までの間に、随意契約により飼料用小麦加工専門工場である山陽製粉株式会社に対し、飼料用原麦（カナダ産マニトバ小麦）４，９９５トン８７７をふすまを規定量以上生産する条件を付して１２６，５６３，３５０円で売り渡しているが、この条件に違反してふすま２２６トン５００を生産しなかったためこれに対する違約金９５３，７６５円を徴収すべきものがある。
本件飼料用小麦は、これを売り渡すにあたり、買受数量の６０％以上のふすまを生産しなければならないことを条件とし、この条件に違反したときは当該違反にかかる飼料用小麦の売渡価格の１００分の１０に相当する違約金を徴収することとしている。
しかるに、本院において、前記会社につき実地に調査したところ、契約上の規定ふすま生産量２，９９７トン５２９に対し２２６トン５００が不足となっていたので、これに対する違約金９５３，７６５円を徴収する要があるものである。
なお、上記違約金については３７年７月その全額を納付させた。