農業共済保険事業の運営が適切でないもの

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（２０１）−（２１７）　農業共済保険事業の運営が適切でないもの

(農業共済再保険特別会計)

　農業共済保険事業の運営が適切を欠いている事例については、毎年度の検査報告に掲記してその適正をはかるよう注意してきたところである。昭和３７年においては、主要農作物共済に関し北海道ほか９府県の７０農業共済組合および４町村（共済金３６０，８８１，２８１円）について調査を行なったところ、共済金の全部または一部を支払わず、これをそのまま掛金、賦課金、組合諸経費に充当したり、共済金を補償対象外の組合員を含め共済面積割等で配分したりしているなど、共済金の経理当を得ないと認められるものが２９組合において８５，９８３，９０４円（国庫負担推定額３４５６万余円）あり、これを不当の態様別に示すと次表のとおりである。

備考　（　）内の数字（ア）は正規の基準によらないで交付した共済金額、（イ）は目的外に使用した共済金額をうち書きしたものである。

　これら不当に経理された共済金のうち、正規の基準によらないで組合員に交付したものが５５，０５４，５２２円、補償対象外の組合員を含めて未収の掛金、賦課金等に充てているものが１，３４６，９２８円あり、また、残額２９，５８２，４５４円はうち２６，０２２，８９７円を目的外に使用し，３，５５９，５５７円を長期間未払いのままとしている。しかして、これら組合のうちには、共済金の全部または大部分をそのまま掛金、賦課金に充当し、組合員からは掛金、賦課金を全く徴収していないものも見受けられた。
　なお、掛金の徴収については、一般的に組合の定款等に定める納期日が遵守されておらず、共済責任期間終了後なお掛金の一部を未納のままとしている組合等がほとんどで、共済金の支払いにあたり、未収の掛金等を共済金から差し引いて徴収しているものが上記のほか北海道ほか７県の２２農業共済組合で２５，８３０，２１５円ある。
　いま、検査の結果判明した不当経理のうち、共済金を目的外に使用したものが１組合当り２０万円以上のものをあげると次表のとおり１７件２５，７２７，６６５円ある。