公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

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（２２４）−（３７８）　公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行した土地改良、治山施設、林道開設、漁港修築および災害復旧等の工事に対する国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）、漁港法（昭和２５年法律第１３７号）等の根拠法規に基づいて交付されるものである。昭和３７年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場５４，６１４箇所のうち北海道ほか３２府県につきその５．５％に相当する３，０１７箇所（工事費１７，８６４，１７４，５３５円、国庫補助金１１，４６２，３１５，９２４円）を実地に検査したところ、コンクリート工事において粗悪な骨材を使用したり、配合の悪いもので施行したりしているものが多く見受けられるほか、頭首工、治山えん堤、防波堤等の工事において玉石を中詰めとしてその表面を粗悪なコンクリートで被覆したり、石垣、石張り工事において胴込、裏込のコンクリート量が設計に比べて不足していたり、防波堤根固め等の捨石工事において捨石量が設計に比べて不足していたりしているなど工事の施行が不当なもの、工事の計画が適切と認められないもの、事業主体が正当な自己負担をしていないものなとがあり、国庫補助金を除外すべきことの判明したもので除外すべき額１工事１０万円以上のものが北海道ほか２７府県（注） において２２９工事１１８，１７８，２０２円となっていて、前年度に比べて１２５工事６３，０１３，９９７円増加しており、このうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第２のとおり１５５件１０７，０４４，３８０円である。

　しかして、この種不当な事例が増加する傾向にあるのは、主として、近時大規模な災害が相次ぐなどの理由により工事量が漸増しているのに対し、事業主体とくに市町村、組合等における工事の実施体制が不十分なため、現場の指導監督が行き届かなかったり、工事の発注にあたって業者の資力、受注工事量等を十分に調査、検討しないで契約したり、工事の着手が遅延したため年度末近くに工事が集中して年度内完成を急ぐあまり適正な工事を施行することが困難となったりしていることにもよるが、なお関係当局における指導および検査等が十分に行なわれていないことによるものと認められ、とくに不当事項の多くを占める市町村等を事業主体とする間接補助事業については、検査等を実施するのは補助事業者である都道府県であるが、その実施体制が十分でないため、粗漏工事がそのまま見逃されているものが依然として跡を絶たない状況である。
　また、工事の着手が遅延し、または工事が予定どおり進ちょくせず、当該年度内に工事が完成しないばかりでなく、その一部については翌年度の第３四半期にも及ぶものがあるのに繰越しの手続きをとることなく年度内に完成したものとして実績報告書を作成するなど事実と相違する経理を行なっている事例が少なくない。

　さらに、国庫補助金の効率的な使用についても、従来からしばしば不経済となっているものにつき注意を喚起してきたところであるが、とくに漁港修築事業のうち、事業の全体計画からみて毎年小部分の工事を施行しているにすぎないため、完成までに長期間を要し、事業の効果の発揮が遅延しているばかりでなく、なかには工事の手もどりを生じたり、漁船、漁家等が著しく減少し漁港の利用態勢が失われつつあるのに当初の計画のまま工事を継続施行したりしているものなどが見受けられ、この種事業に対する国庫補助金の効率的な使用については特段の配慮をすべきものと認められる。　　

（注） 　別表第２に掲記した道府県のほか岡山、高知両県