災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

---

（３７９）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

（一般会計）

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行する農業施設、山林施設、漁港施設の昭和３６年発生災害復旧工事の査定を了したもの（農林省査定額４２，０３９，０７４，０００円）に対する検査は、査定済みの復旧事業費が５億円をこえる２５道県のうち、新潟ほか１２県を選び、３７年１月から５月までの間に、農業施設２，１９１工事７，０１１，０１３，０００円、山林施設４４１工事８２４，５９０，０００円、漁港施設５６５工事３，８０５，７２４，０００円計３，１９７工事１１，６４１，３２７，０００円について実施した。
　その結果は、同一箇所の工事を農林省と建設省との双方でもしくは農林省部内において重複して査定しているもの、既存の施設が被災していなかったり、被害が軽微であったりしているのに災害復旧の査定を受けて改良工事を施行しようとしているもの、施設の被災が工事の施行の粗漏に基因して生じたと認められるものを査定しているもの、護岸の法長延長等を過大に見込んでいるもの、または機械施行が有利であるのに人力施行で積算しているものなどが多数あり、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め、当局に注意したところ、前記１３県において次表のとおり農業施設で８４５工事５１６，８４１，０００円、山林施設で６７工事１８，２７１，０００円、漁港施設で１４６工事１５２，４７０，０００円計１，０５８工事６８７，５８２，０００円国庫補助（負担）金相当額６１３，２２４，０００円を減額是正する旨の回答があった。
　なお、以上のほか、査定の時と状況が変化したりまたは査定と関係なく別途に工事を施行済みのため、災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが、１３工事につき工事費において１，８６１，０００円国庫補助（負担）金相当額１，３９５，０００円ある。

　しかして、上記の是正させたもののうち、おもな事例を示すと次のとおりである。

１　重複して査定されていたもの

（１）　兵庫県津名郡一宮町大木水路３６年災害復旧は、査定額１，３７２，０００円（国庫補助金１，１８２，６６４円）で護岸延長１６１メートルを復旧することとしていたが、別途建設省所管の河川護岸３６年災害復旧その査定額２，５６８，０００円と重複して査定されていた。

（２）　静岡県沼津市西浦木負頭首工３６年災害復旧は、査定額２，３２４，０００円（国庫補助金２，１６８，０００円）で頭首工１箇所を復旧することとしていたが、このうち、左岸付帯護岸の上、下流部延長２４メートル工事費１，２５８，０００円（国庫補助金１，１７４，０００円）は、別途建設省所管の河川護岸３６年災害復旧その査定額１４，９０９，０００円と重複して査定されていた。

２　改良工事その他国庫補助（負担）の対象としてはならないもの

（１）　山梨県中巨摩郡甲西町五明川水路３６年災害復旧は、査定額３，５７３，０００円（国庫補助金２，９７２，７３６円）で護岸延長５８０メートルを雑割石のから積石垣１，０６０平米で復旧することとしていたが、うち延長４４０メートルの８０４平米工事費２，４８８，０００円（国庫補助金２，０７０，０１６円）は土砂が流入しただけの軽微な被害で、流入土砂を排土すれば足りるものであるのに、これを改修しようとしていたものである。

（２）　宮崎県東臼杵郡南郷村鬼神野阿切えん堤３６年林地荒廃防止施設災害復旧は、査定額１，３７０，０００円（国庫負担金１，１７８，０００円）で、延長１６メートルを復旧することとしていたが、本件えん堤は、３２年度に配合比６:４の玉石コンクリートで施行したこととしていたものであるのに、実際は堤体は玉石を中詰めとしその表面を厚さ１５センチメートル程度の配合の悪いコンクリートで被覆していたにすぎず、施設の被災が工事の施行の粗漏に基因して生じたと認められるものである。

３　設計が過大と認められるもの

（１）　和歌山県有田市初島漁港３６年災害復旧は、査定額３１０，５２３，０００円（国庫負担金２８５，６８１，０００円）で防潮堤延長１，３８５メートルをコンクリート擁壁で施行することとしていたが、実際は延長１５０メートル間の前面は別途和歌山県が３６年度から、初島、下津地区臨海工業地帯造成の目的で埋立てを実施しているから、この区間は除外すべきであり、また、延長１，２３５メートルの擁壁は根固め場所打ちコンクリート３，２９１立米を施行することとしていたが、船揚場斜路を設置する８箇所延長２４０メートルの６８４立米は斜路により保護される部分であるから施行の要がないものであるなどのため、復旧費は２５４，６４１，０００円となり、５５，８８２，０００円（国庫負担金５１，４６７，０００円）が過大となっていた。

（２）　静岡県田方郡土肥町松原川３６年災害復旧は、査定額１１８，６７８，０００円（国庫補助金１１５，８２９，０００円）で水路延長１，３３０メートルを練積石垣および上流部に延長２７メートル、高さ１１メートルの床止めえん堤３箇所等を施行することとしていたが、実際は川幅１０メートル程度の状況からみて、床止めえん堤は延長１３メートル、高さ８メートルから１０メートル程度で施行すれば足りるもので、復旧費は１０６，６８６，０００円となり、１１，９９２，０００円（国庫補助金１１，７０４，０００円）が過大となっていた。

(３)　石川県鳳至郡穴水町新崎海岸３６年災害復旧は、査定額１８，４３３，０００円（国庫負担金１３，０８７，４３０円）で、堤防延長３７７メートルを玉石コンクリート擁壁および根固めコンクリートブロック９６８個を施行することとしていたが、実際はうち１１１メートルの区間は前面に岩礁浅瀬が連続しているから根固めコンクリートブロック２８８個は施行の要がなく、復旧費は１６，７０４，０００円となり、１，７２９，０００円（国庫負担金１，２２７，５９０円）が過大となっていた。

４　積算が過大と認められるもの

（１）　静岡県田方郡戸田村戸田農地３６年災害復旧は、査定額１５８，８９４，０００円（国庫補助金１４０，７８０，０００円）で、農地４２７反の流失した耕心土等９９，２９５立米をパワーショベルで切り取り、５．４キロメートルまたは６．９キロメートルの地点から４トン普通トラックで運搬し復旧することとしていたが、この種多量の土砂を運搬する場合は能率のよい大型ダンプトラックを使用することとして積算するのが有利で、これによると復旧費は１４７，６４０，０００円となり、１１，２５４，０００円（国庫補助金９，９７１，０００円）が過大なっていた。

（２）　和歌山県和歌山市和歌浦漁港防潮堤３６年災害復旧は、査定額８２，０８０，０００円（国庫負担金６６，２３８，０００円）で防潮堤延長４７３メートルを復旧することとし、コンクリート用骨材および玉石は紀の川筋、岩出産のものを購入しトラックで運搬することとして、その運搬距離を２２キロメートルとして積算していたが、実際は１２キロメートルにすぎないもので、これにより計算すれば復旧費は７７，２４８，０００円となり、４，８３２，０００円（国庫負担金３，８９９，０００円）が過大となっていた。