中小企業近代化貸付費補助金を財源とする県の貸付金の運営当を得ないもの

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（３９８）−（４０７）　中小企業近代化貸付費補助金を財源とする県の貸付金の運営当を得ないもの

（一般会計）　（組織）中小企業庁　（項）中小企業対策費

　昭和３６年度中、中小企業振興資金等助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基づく貸付事業を行なう道府県においては自己資金２，９５０，２２０，０００円、国庫補助金２，９５０，０００，０００円、償還金等１，７２３，３２２，３５８円計７，６２３，５４２，３５８円を道府県の特別会計の財源として受け入れ、６，５２２事項７，４６９，８３８，０００円の貸付けを行なっているが、本院において北海道ほか２６府県における貸付け４，７３０事項５，６８８，６４５，０００円のうち、７１０事項１，５２７，３５４，０００円について貸付けの当否および貸付金の使用状況を調査したところ、対象設備を購入していない者に貸し付けたりまたは実際の設備を申請額より低額で設置したりしているなど資金の使用当を得ずひいては国庫補助金が所期の目的に反して使用されたと認められるものが、埼玉ほか４県において下記のとおり１０件１２，５７８，０３５円これに対する国庫補助金相当額５，７１７，４９４円ある。