災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

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（５６７）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

(一般会計)

　地方公共団体が施行する公共土木施設の昭和３６年発生災害復旧工事の査定を了したもの（建設省査定額１０１，９１９，２２３，０００円）に対する検査は、査定額の比較的多かった茨城ほか１５県を選び３７年１月から４月までの間に、総工事数３０，６７３箇所その査定額６３，８１４，４０５，０００円のうち１１，１０２工事３８，６２１，３３０，０００円について実施した。
　その結果は、同一箇所の工事を建設省と農林省との双方でまたは建設省部内において重複して査定しているものが見受けられたほか、既存の施設が被災していないのにこれを含めて復旧することとしているなど改良工事等を施行しよぅとしているもの、護岸練積石垣の法長を過大に見込んでいるなど設計が過大となっているもの、または工事費の計算を誤ったり、工事用材料の運搬距離を過大に見込んだりしたなどのため積算が過大となっているものがあり、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ、前記１６県において次表のとおり１，７４６工事につき工事費において２０５，０７０，０００円（うち事業実施の際設計変更予定のもの２７６工事１０９，３２３，０００円）国庫負担金相当額１７６，９３３，０００円を減額是正する旨の回答があった。
　なお、以上のほか、査定の時と状況が変化したりまたは査定と関係なく別途に工事を施行済みのため、災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが、２２工事につき工事費において５，９４９，０００円国庫負担金相当額４，４０１，０００円ある。