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  • 昭和36年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第6節 各所管別の事項|
  • 第10 建設省|
  • 不当事項|
  • 補助金

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの


(567) 災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

(一般会計)

 地方公共団体が施行する公共土木施設の昭和36年発生災害復旧工事の査定を了したもの(建設省査定額101,919,223,000円)に対する検査は、査定額の比較的多かった茨城ほか15県を選び37年1月から4月までの間に、総工事数30,673箇所その査定額63,814,405,000円のうち11,102工事38,621,330,000円について実施した。
 その結果は、同一箇所の工事を建設省と農林省との双方でまたは建設省部内において重複して査定しているものが見受けられたほか、既存の施設が被災していないのにこれを含めて復旧することとしているなど改良工事等を施行しよぅとしているもの、護岸練積石垣の法長を過大に見込んでいるなど設計が過大となっているもの、または工事費の計算を誤ったり、工事用材料の運搬距離を過大に見込んだりしたなどのため積算が過大となっているものがあり、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ、前記16県において次表のとおり1,746工事につき工事費において205,070,000円(うち事業実施の際設計変更予定のもの276工事109,323,000円)国庫負担金相当額176,933,000円を減額是正する旨の回答があった。
 なお、以上のほか、査定の時と状況が変化したりまたは査定と関係なく別途に工事を施行済みのため、災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが、22工事につき工事費において5,949,000円国庫負担金相当額4,401,000円ある。

類別
建設省査定額 左のうち実地検査したもの 減額させた工事費
二重査定 改良工事その他 設計過大 積算過大
工事数 金額 工事数 金額 工事数 金額 工事数 金額 工事数 金額 工事数 金額 工事数 金額

茨城

945
千円
1,527,487

423
千円
874,302

千円

1
千円
62

千円

73
千円
2,631

74
千円
2,693
新潟 2,500 4,747,669 773 2,352,521





129 7,694 129 7,694
石川 1,990 2,932,708 937 1,834,840 1 506

 1 130 188 26,703 190 27,339
福井 2,205 9,565,528 706 5,728,591 1 32 1 77 1 177 177 17,330 180 17,616
山梨 984 2,568,375 479 1,150,119 2 759



276 4,092 278 4,851
長野 4,274 14,552,009 1,150 12,169,956



57 14,787 78 56,025 135 70,812
静岡 1,430 4,207,410 732 2,287,514 1 46

3 1,802 116 9,305 120 11,153
愛知 1,403 2,179,168 666 965,066



1 149 139 17,780 140 17,929
三重 2,260 3,511,971 1,178 2,292,331





195 17,781 195 17,781
兵庫 4,084 6,076,211 483 2,560,508 1 521



33 1,714 34 2,235
和歌山 1,573 2,447,812 622 1,584,267

1 155

32 7,524 33 7,679
岡山 907 1,440,696 383 401,960





64 1,550 64 1,550
徳島 1,557 2,496,018 685 1,050,615



2 2,102 15 1,678 17 3,780
高知 1,024 1,374,723 606 1,110,170





66 3,830 66 3,830
大分 2,251 2,693,339 672 1,350,535 14 1,630



49 5,302 63 6,932
宮崎 1,286 1,493,281 607 908,035





28 1,196 28 1,196
合計 30,673 63,814,405 11,102 38,621,330 20 3,494 3 294 65 19,147 1,658 182,135 1,746 205,070