昭和３６年度決算検査報告
昭和３６年１２月から３７年１１月までの間に、出納職員が現金を亡失した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め２２０件８３，８５７，５５８円、その処理をしたものは１８９件７２，０２５，４００円で、その所管別内訳は次表のとおりである。
なお、処理未済件数は３１件１１，８３２，１５８円である。
報告を受理し処理をしたもの１８９件７２，０２５，４００円は、出納職員に弁償責任があると検定したもの１１件８，５００，５５３円、出納職員に弁償責任がないと検定したもの１７件９，４８５，０１８円で、その他の１６１件５４，０３９，８２９円は、出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額が弁償済みとなったなどのため別途処理したものである。
しかして、弁償責任があると検定した１１件の内訳を所管別にみると、大蔵省１件１，１５８，３０８円、郵政省８件５，６１５，０７６円、建設省２件１，７２７，１６９円であり、これを態様別にみると、出納職員の不正行為によるもの６件６，６６４，３８４円、出納職員が善良な管理者の注意を怠ったことによるもの５件１，８３６，１６９円である。いま、１事項１００万円以上のものについて、その概要を述べると次のとおりである。
（１） 関東信越国税局管内伊勢崎税務署分任国税収納官吏大蔵事務官石島某が、総務課管理係に勤務中、３１年２月１５日から３４年１０月３０日までの間に納税者から領収した源泉所得税等１，１５８，３０８円を国庫に払い込まないで領得した事実について、本件は出納官吏が自己の取扱いにかかる現金を領得したものであるから、３７年６月、石島出納官吏に対し弁償責任があると検定した。
（２） 東京郵政局管内電通ビル内郵便局分任繰替払等出納官吏土橋某が、特定郵便局長として勤務中、３６年９月２７日銀行預金から５，０００，０００円を引き出し、自己の借財の返済等に充てたうえ、残余をかい帯逃亡した事実について、本件は出納官吏が自己の取扱いにかかる現金を領得したものであるから、３７年６月、土橋出納官吏に対し弁償責任があると検定した。
（３） 中部地方建設局豊橋工事事務所資金前渡官吏建設事務官粕谷某が、同工事事務所庶務課長として勤務中、３６年４月２２日から１１月６日までの間にその補助者会計係長熊谷某に資金前渡官吏の職印を使用され、前後２０余回にわたり不正小切手により預託金を引き出され前渡資金１，３５７，０４３円を亡失した事実について、本件は粕谷出納官吏が平素印箱に施錠しないで事務机の上に置いたまま離席するなど職印の取扱いが厳正を欠き、出納官吏として善良な管理者の注意を怠ったものと認められたので、３７年８月、同出納官吏に対し弁償責任があると検定した。