昭和36年12月から37年11月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め8,166件766,002,257円、その処理をしたものは8,160件763,358,361円で、その所管別内訳は次表のとおりであるが、弁償責任があると検定したものはない。
なお、処理未済件数は6件2,643,896円である。
報告を受理し処理をしたもののうち、総理府の件数が多いのは主として防衛庁において被服等供用物品を亡失しまたは損傷したことによるものであり、また、農林省および文部省において金額が多いのは主として天災等により、農林省においては食糧を文部省においては備品を亡失しまたは損傷したことによるものである。