昭和３６年度決算検査報告
昭和３６年度におけるたばこの製造数量は１３４９億８００４万余本、輸入数量は７億９８３０万余本で、その販売数量は１３８３億３０２１万余本金額３２６２億０５４６万余円、塩の受入数量は国内産塩８４万余トン、輸入塩２５５万余トン（うちソーダ工業用自己輸入塩２３４万余トン）計３４０万余トンで、その販売数量は３５５万余トン金額２５３億８４５７万余円となっていて、前年度に比べると、販売数量ではたばこ１０９億７８６８万余本、塩２０万余トンの増加となっており、販売金額ではたばこ３５１億８８２７万余円、塩１６億６３０２万余円の増加となっている。また、粗製しょう脳等の購入数量は２千余トンで、販売数量は３千余トン金額８億６５１７万余円となっている。
昭和３６年度の純利益は１６７７億８７３３万余円で、前年度に比べて２００億６２６５万余円増加している。
たばこ事業の利益は１６７６億７６４８万余円で、前年度に比べて１５８億６３００万余円の増加を示しているが、これは主としてピース、ハイライトおよびいこいの売れ行きが伸びたことによるものである。
塩事業の利益は１億２５２５万余円で、前年度４０億９２８３万余円の損失に比べて４２億１８０９万余円の増加となるが、これは主として前年度は塩業整備臨時措置法（昭和３４年法律第８１号）に基づく塩業整理交付金４３億５１９９万余円の支出があったのに対し、本年度はこれがなくなったことによるものである。
しょう脳事業の損失は１４４１万余円である。
専売納付金として国庫に納付した額は、前記純利益１６７７億８７３３万余円から３６年度中における固定資産および無形資産の合計額の増加額３８億０５９５万余円を控除した１６３９億８１３８万余円で、一般会計収納済歳入額の６．５％を占めている。これを前年度に比べると１７４億８６９７万余円の増加となり、予定額に比べて１５０億１４０３万余円の増加となっている。
また、前記の専売納付金に都道府県および市町村に納付したたばこ消費税６６８億２８７４万余円を加算すると、国および地方公共団体に納付した額は２３０８億１０１２万余円となり、これを前年度における専売納付金１４６４億９４４０万余円、たばこ消費税５９１億５５２３万余円計２０５６億４９６４万余円に比べると２５１億６０４８万余円の増加となっている。