昭和３６年度決算検査報告
昭和３６年度における損益は、営業損益において利益４６５億８６１０万余円、営業外損益において損失１億５９１３万余円であって、差引き４６４億２６９７万余円の純利益となり、これを前年度の営業利益８１億６９４６万余円、営業外損失２７億０１２１万余円、差引き純利益５４億６８２４万余円に比べると、営業利益において３８４億１６６４万余円の増加、営業外損失において２５億４２０８万余円の減少で、純利益においては４０９億５８７２万余円の増加となっている。
営業利益が増加したのは、３６年度当初から平均１２％の運賃値上げを行なったほか、輸送量において旅客６．３％、貨物７．２％が増加したことなどにより営業収入は５０５３億９０４１万余円となって９７９億２１８２万余円２４％が増加したのに対し、一方、営業経費は４５８８億０４３０万余円となり、５９５億０５１８万余円１４．９％の増加にとどまったことによるものである。経費増加のおもなものは減価償却費２４８億２１９１万余円、人件費２０８億４５２０万余円である。
昭和３６年度の修繕費および工事経費の決算額は、修繕費６５９億１０９２万余円、工事経費２０７０億９２５７万余円である。
工事経費についてみると、国鉄新５箇年計画の初年度として工事勘定支出予算を前年度より６７２億７００２万余円増加し、１９２４億７００２万余円の設備投資を行なうこととしたほか、輸送量が予定を上回り運輸収入が予算に比べて増加したことなどにより１４５億４８９１万余円を工事勘定の支出に充てたことなどのため、その決算額は前年度の１１６４億０５７０万余円に比べて９０６億８６８６万余円の増加となっており、支出予算現額２４１２億００４１万余円に対して３３６億１７９５万余円を翌年度に繰り越し、４億８９８９万余円を不用額としている。
また、上記工事経費の決算額のうち東海道幹線増設費は５２３億６４３５万余円となっているが、このうち８５億３４８１万余円は国際復興開発銀行からの外貨借入金を充当したものである。
なお、新線建設に要した資金については日本国有鉄道新線建設補助特別措置法（昭和３６年法律第１１７号）に基づいて国がその利子を補助することとなり、３６年度においては３億０８７５万円の交付を受けた。
検査の結果についてみると、予定価格の積算にあたり他局の事例、現地の実情等についての調査検討が十分でなかったため材料加工費および機械損料を過大に見込むなど積算が適切を欠いている事例が見受けられるから、その適正を期するよう一層の留意が望ましい。
昭和３６年度における貯蔵品の購入額は１５４５億５２１６万余円で、前年度の１１６４億１４８６万余円に比べて３８１億３７３０万余円、年度末貯蔵品残高は２４１億２２０２万余円で､前年度末の２００億７３４３万余円に比べて４０億４８５８万余円それぞれ増加しており、その回転率を石炭および車両を除いた一般貯蔵品についてみると４．１８となっていて、前年度の４．１６に比べてわずかに向上を示している｡