昭和３６年度決算検査報告
（工事勘定） （項）東海道幹線増設費 （項）諸設備費
（債務負担行為） （工事勘定）東海道幹線増設費
日本国有鉄道東京幹線工事局ほか２箇所で、機械損料等を過大に見込んだため工事費が高価となっていると認められるものが次のとおりある。
（５６９）
日本国有鉄道東京幹線工事局で、昭和３６年４月、指名競争後の随意契約により飛島土木株式会社に東海道幹線品川駅構内路盤その他工事その２を２０，６４０，２６７円（当初契約額２７，１８９，０００円）で請け負わせ施行しているが、ブルドーザのか働時間の算定が過大に失したため予定価格が過大となり、工事費が約４１０万円高価となっていると認められる。
本件工事は、品川駅構内５７，０８０平米の埋立用として同幹線工事局が別途施行している南郷山ずい道工事で発生したずりを運搬するために、真鶴駅構内の集積場に搬入された１２９，８１３立米を同駅で工事用臨時列車に積み込むものであるが、その予定価格の算定内容についてみると、積込み作業にブルドーザＤ８０を１台およびＤ５０を２台使用し、１日平均３９２立米を積み込むこととし、これに要する時間を機械整備時間等を含め３．５時間と見込んだほか、集積場に搬入されるずい道ずりは積込み等のための時間を除き３時ごろから１８時ごろまでの間常時ブルドーザ１台でかき寄せる要があるとし、その所要時間を推定によりＤ８０は３時間、Ｄ５０は４時間と見込んで１日当りか働時間をＤ８０は６．５時間、Ｄ５０は７．５時間とし、その３台分の機械損料等を立米当り１６０円と算定している。
しかしながら、本件ずい道ずりは約７００平米のプラットホームのずり集積場にダンプトラックで搬入集積され、おおむね翌日には貨車積みされるものであるから、搬入の際は逐次一方から集積するのが通常であり、このようにすれば常時かき寄せ整理を行なう必要はなく、集積場の地形等からみて１日当り積込量のうち約２４０立米を平均１０メートル程度かき寄せすることとすれば足りたものと認められる。
いま、仮にこれにより修正計算すれば、かき寄せ作業時間は１台当り１．２時間、したがって各ブルドーザのか働時間は積込みおよびかき寄せ作業時間を含め４．７時間で、工事費は立米当り１２７円総額１６，４８６，２５１円となり、本件工事費はこれに比べて約４１０万円高価となっていると認められる。
（５７０）
日本国有鉄道下関工事局で、昭和３６年１月、指名競争契約および指名競争後の随意契約により株式会社技建社および大成建設株式会社に博多駅改良土工その他その１工事および博多駅改良土工その他その２工事を計１０７，２９２，６６３円（当初契約額９５，７００，０００円）で請け負わせ施行しているが、機械損料等の積算が適切でなかったため、ひいて工事費が約１１４０万円高価となっていると認められる。
本件両工事は、いずれも博多駅の移転、改良に伴う路盤構築等を施行するものであるが、予定価格の積算にあたり次のとおり過大と認められるものがある。
（ア） 両工事の盛土資料のうち１０５，９３６立米の運搬は６トン積みダンプトラックによるものとし、ダンプトラックの価格を１台２，５５０，０００円、積載量を地山切りくずし後の膨張土量で３．６立米としてその損料を２２，０８６，１９４円、燃料その他を１０，０６０，９６６円計３２，１４７，１６０円と積算している。
しかしながら、本院調査によればダンプトラックの価格２，５５０，０００円は６．５トン積み車の価格であって、本件積算当時における６トン積み車の市場価格は１，８５０，０００円から２，０５０，０００円程度となっており、これに比べて本件評価額は過大と認められる。
また、６トン積みダンプトラックの１台当り積載量を膨張土量で３．６立米としているが、３５年４月から本件と同一場所で同種工事を施行している東京操機工事事務所が同年８月運送業者に請け負わせた盛土資料の運搬契約についてみると、その予定価格の積算にあたっては５トン積みダンプトラック１台当り積載量を地山土量で２．８５立米としており、これを６トン積み車に換算すると３．４立米（膨張土量で４．４立米）となり、また、現に業者が運搬した実績もこれを相当上回っている状況で、これらに比べて本件積載量３．６立米は過少と認められる。
いま、仮に６トン積みダンプトラック１台の価格を２，０５０，０００円とし、その１台当り積載量を地山土量で３．４立米（膨張土量で４．４立米）として計算するとその損料は１５，５５５，８９１円、燃料その他は８，８１４，６５３円計２４，３７０，５４４円となり、本件積算額はこれに比べて７，７７６，６１６円過大となっていると認められる。
（イ） 両工事の盛土合計１２３，３２３立米のならし転圧はブルドーザD８０で施行することとし、そのならし作業は運搬距離を３０メートル、現場作業係数を０．６とし、その1台１時間当りのならし作業量を４７立米として損料を７，３８４，３８３円、燃料その他を１，９３８，１５０円計９，３２２，５３３円と積算している。
しかしながら、ブルドーザの１台１時間当りならし作業量４７立米はこれに転圧作業を含めると３２立米または３４立米となっているが、本件積算に採用した現場作業係数０．６はねん土または湿潤土の場合のものであり、本件運搬土砂はそのほとんどがれき混り砂質土であって、そのならし転圧作業はねん土または湿潤土の場合に比べて容易であり、他の工事局における同種工事の積算例等においてはこの種土質の現場作業係数は０．８５程度となっていることからみて、本件現場作業係数は適当と認められず、かつ、ブルドーザによるならし転圧の１台１時間当り作業量はれき混り砂質土で３０メートル程度運搬の場合通常地山土量で５５立米から６０立米程度を施行することができるものとされており、本件１台１時間当りの作業量は過少と認められる。
現に、本件工事施行前の３５年４月から東京操機工事事務所が同一現場付近で施行していたならし転圧の１時間当り作業量は約６９立米となっている実情である。
いま、仮にブルドーザ１台１時間当り作業量を地山土量で５５立米として修正計算すると損料４，３６５，４１７円、燃料その他１，１４７，３０７円計５，５１２，７２４円となり、本件積算額はこれに比べて３，８０９，８０９円が過大となっていると認められる。
以上各項により工事費を再計算すると総額９５，８２３，８９８円となり、本件工事費はこれに比べて約１１４０万円高価となっていると認められる。
（５７１）
日本国有鉄道東京鉄道管理局で、昭和３６年３月および７月、指名競争後の随意契約により東鉄工業株式会社および双葉鉄道工業株式会社に福生、東青梅間線路増設土工その他その１工事および同その２工事を計１２，０６７，３２１円（当初契約額１２，０００，０００円）で請け負わせ施行しているが、機械損料等の積算が適正でなかったため予定価格が過大となり、工事費が約３００万円高価となっていると認められる。
本件両工事は、いずれも青梅線福生、東青梅間に線路増設のため路盤を造成する工事で、当初契約の際の予定価格には、その主体工事である切取り、盛土作業のうち土量１０，９６９立米（設計変更後１０，９３４立米）の切取り、運搬をトラクターショベルおよびダンプトラックにより施行することとしてその損料、労務費、燃料費を合計４，２２３，０９５円と積算しているが、その積算内容についてみると、
（ア） トラクターショベル（バケット容量１立米）は、その作業能力をパワーショベルの作業能力を参考として１日７時間か働で１１０立米と想定し、その拘束日数をその１工事においては８１日、その２工事においては５６日としており、また、その１日当り損料を民間の１時間当り運転手付き貸付料金が２，８００円であるとしてこれを採用し、７時間分１９，６００円と積算してトラクターショベルの損料を合計２，６８５，２００円としている。
しかし、本件工事現場のような平たん地で、その土質が普通土の場合においては、この種トラクターショベルの作業能力は少なくとも１時間当り３５立米程度となっており、当局では列車通過中の作業中止のため作業能率が１２％程度低下するとしているので、仮にこれを考慮するとしても、１時間当り３０立米程度として積算するのが適当と認められる。また、通常この種土工機械の損料計算は、当該機械の評価価格に１時間当りの損料率を乗じて計算した１時間当りの損料に、工事数量と機械の作業能力とにより算出した当該機械の延か働時間を乗じて算定しているものであるから、いま、これによりトラクターショベルの作業量を１時間当り３０立米として設計変更後の作業量に対する延か働時間を再計算すると、その１工事においては１９８時間、その２工事においては１６７時間となり、また、トラクターショベルの価格は当局評価価格によることとし、その損料率は日本国有鉄道が定めた損料率によることとしてその１時間当り損料を計算すると１，０１９円７０となる。
（イ） ダンプトラックの損料は、その１工事においては２トン積みダンプトラック５台が１日６時間か働するものとして拘束８１日（実働６６日）、拘束１日１台当り損料５８５円として計２３６，９２５円、その２工事においては５トン積みダンプトラック４台が１日６時間か働するものとして拘束５６日（実働４５日）、拘束１日１台当り損料２，７７６円または１，１３２円として計５４９，４８８円と積算している。しかし、本件両工事の運搬通路はいずれも６トン積みダンプトラックの通行が可能な状況であり、６トン積み車使用とするのが適当と認められるが、その他の現場作業条件等を考慮しても、少なくともその１工事においてもその２工事同様積載量が多く立米当り損料の割安な５トン積みダンプトラックを使用するものとして積算するのが適当と認められ、また、ダンプトラックの損料計算については、両工事ともその拘束日数と拘束１日１台当りの損料とにより算定しているが、前項（ア）同様、延か働時間とその１時間当り損料とにより算定するのが適当と認められる。いま、５トン積みダンプトラックの１台当り積載量を当局算定どおりとして設計変更後の作業量に対する延か働時間を計算すると、その１工事においては７９２時間、その２工事においては１，１１０時間となり、また、５トン積みダンプトラックの価格は当局積算の価格によることとし、その損料率は日本国有鉄道が定めた損料率によることとしてその１時間当り損料を計算すると３４７円３０となる。
いま、仮に以上各項により機械の延か働時間および１時間当りの損料を、その１工事のトラクターショベルについてはそれぞれ１９８時間および１，０１９円７０、同ダンプトラックについてはそれぞれ７９２時間および３４７円３０、また、その２工事のトラクターショベルについてはそれぞれ１６７時間および１，０１９円７０、同ダンプトラックについてはそれぞれ１，１１０時間および３４７円３０として工事費を修正計算すると、燃料費を当局算定どおりとしても合計８，９９９，３２３円となり、本件工事費はこれに比べて約３００万円高価となっていると認められる。