昭和３６年度決算検査報告
日本国有鉄道資材局で、昭和３６年３月から３７年３月までの間に、公開競争入札後の公正協議による契約により共成電機株式会社から１０回にわたり携帯電話機２，５７２個を単価１３，９００円総額３５，７５０，８００円で購入しているが、価格の調査検討が不十分なため予定価格が過大となり、購入価額が約３２０万円高価となっていると認められる。
本件携帯電話機は、通信線路の保守等を行なう際の連絡用として携帯使用するもので、その予定価格は、本品の製作を行なっている沖電気株式会社から提出された原価計算書および日本電信電話公社が前記会社から本品と類似の携帯電話機を購入した際の原価計算において採用した乗率を参考としたとして１個当り１３，９００円と算定し、前記のとおり年間を通じこれと同価で購入したものである。
しかして、日本電信電話公社では、同公社購入品の原価計算価格を１個当り９，６８５円とし９，６７１円で購入しており、前記製作会社の販売価格表の価格９，７３５円とほぼ同額となっているもので、本件予定価格および購入価格は同公社のそれに比べてそれぞれ４，２１５円、４，２２９円の開差を生じているが、本件購入品と同公社購入品とを比較すると、本件購入品には接地棒およびそのリード線が付属していることおよび磁石発電機ほか７点の部品の規格等が若干相違していることを除き、両品の主要な構造、使用部分品等はほとんど同一であって、これらの相違に基づく材料等の価格差は１，６５２円にすぎず、これに一般管理費利益率を考慮しても、日本電信電話公社の原価計算価格より２，０００円程度高価となるにすぎない状況であり、本件予定価格は高価となっていると認められる。
いま、仮に前記日本電信電話公社の原価計算価格に規格の相違による価格差を加算することとし、このうち一般管理費利益率は同公社採用のそれよりも高率となっている当局採用の２５．４％により、また、一般に官公庁に対する電話機類の納入は同公社購入価格に５％程度を加算した額で行なわれている実情にかんがみさらに５％を加算し、これに当局算定の荷造運送費１６０円をそのまま加算して計算すると１個当り１２，６４７円、総額は３２，５２８，０８４円で本件購入価額はこれに比べて約３２０万円高価となっていると認められる。