昭和３６年度決算検査報告
（建設勘定） （項）電信電話施設費
日本電信電話公社九州電気通信局で、昭和３６年１０月、指名競争契約により西日本通信建設株式会社に延岡、高千穂間市外ケーブル方式工事を３６，４９０，０００円（当初契約額３０，８００，０００円、ほかに支給材料２６，４３１，６７５円）で請け負わせ、３７年４月完成しているが、工事費の精算が事実と相違しているため工事費約１４６万円が過大に支払われているばかりでなく、設計と相違した工事を施行したため工事費約７３万円相当額が出来高不足となっていると認められる。
本件工事は、市外線のケーブル化に伴い地下ケーブル工事亘長２３，２１４メートルを施行するものであるが、このうち硬岩地区として工事費を精算した延長７，２９４メートル（工事費相当額１８，５２９，６９４円、支給材料約７９５万円）についてその実際を調査したところ、軟岩または転石であるものが約１，４５９メートルあり、また、衣土０として精算した７９７．８メートルのうちには衣土１０センチメートルまたは20センチメートルのものが約５９８メートルあったのであるから、これらは設計変更のうえ減額すべきものであるのにこれをしなかったため、約１４６万円が過大に支払われた結果となっている。
また、仕様書および図面によれば、防護コンクリートは、延長７，２９４メートルにわたり厚さ１５センチメートルまたは２０センチメートルで、掘さく断面の土質の状況に応じて岩盤に付着するよう施行することとなっているのに、大部分が岩盤に付着しておらず、うち約４，０００メートルは厚さ１１センチメートルから１９センチメートル程度で施行している状況であるなど施行が設計と相違しているため工事費約７３万円相当額が出来高不足となっている。
なお、本件に対し当局では過大に支払われた１４６万円を請負人から徴収し、施行が設計と相違したものについて著しく不良な箇所は手直しの工事をさせ、その他は不足額を徴収する旨報告があった。