昭和３６年度決算検査報告
日本電信電話公社東海電気通信局名古屋中央電話局ほか３箇所（注） で、昭和３６年５月から１１月までの間に、指名競争契約により目黒通信工業株式会社および協和電設株式会社に中話管内架空ケーブルダイフロン点検工事ほか４件の同種工事を総額２５，７０７，０００円（当初契約額１９，４６０，０００円）で請け負わせ施行しているが、予定価格の積算にあたり低能率の旧型装置で施行するものとして積算したため、ひいて工事費が約４００万円高価となっていると認められる。
本件工事は、架空通信ケーブルの鉛被の損傷している箇所を検出し修理するもので、予定価格の算定にあたり、旧型の１号ガス漏えい検出装置を使用するものとして、その場合の標準工数を採用し、ガスの点検、封入に要する人工をキロメートル当り技手０．５人工、技術員４人工から４．１８人工、人夫２．６２人工から４人工と積算しているが、ガス漏えい検出装置としては、１号装置に比べて著しく能率のすぐれた２号装置が製作され、３４年度には東京、近畿両電気通信局で試用試験を、さらに３５年度には各電気通信局において商用試験を実施した結果、２号装置は１号装置に比べて従事員が少なくて済み、しかも、１日当りの点検工程も２．５倍に及ぶ性能を有していることが判明していたものであるから、予定価格の算定にあたっては、当然２号装置により工事を施行するものとして積算すべきであったと認められる。
いま、仮に本件工事の予定価格算定にあたり、２号装置を使用することとし、１号装置のガス点検に要する標準工数の２分の１程度をとり、ガスの点検、封入に要する人工を技手０．３人工、技術員２．３人工から２．３９人工、人夫１．４６人工から２．１５人工として工事費を修正計算すると総額２１，７０３，１２１円となり、本件工事費はこれに比べて約４００万円高価となっていると認められる。
（注） 東海電気通信局名古屋中央電話局、東北電気通信局宮城、岩手、秋田各電気通信部