昭和３６年度決算検査報告
日本電信電話公社および東京ほか１０電気通信局（注）
で、昭和３６年度中に施行した分局開始、自動改式等の工事においてＳＤＲ４号整流器の取付けにあたり使用する４号ＥＣ鉄板の仕様に対する考慮が足りなかったため、整流器取付金物が必要となり約４１０万円が不経済となっていると認められる。
本件取付金物は、Ａ形自動交換局における度数計用整流器を４号ＥＣ鉄板に取り付けるとき、４号ＥＣ鉄板のねじ穴が６ミリメートルであるのに、現規格のＳＤＲ４号整流器の支持棒が３ミリメートルとなっていて整流器をそのまま取り付けられないとの理由で必要となっているものである。しかしながら、４号ＥＣ鉄板のねじ穴６ミリメートルは、旧規格の整流器の支持棒６ミリメートルに合わせて定められたものであるが、２７年２月、現規格の上記整流器が仕様化されたのであるから、現規格の整流器に合致するようねじ穴は３ミリメートルと改定すべきであったのに、これを改定せず現在にいたっているもので、３６年度だけでも取付金物２０５，４０２個が必要となり、この価額約４１０万円が不経済となっていると認められる。
（注） 東京、関東、信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、東北、北海道各電気通信局