昭和３６年度決算検査報告
昭和３６年度中の貸付実行額は、普通貸付１２３８億８６４３万余円、恩給担保貸付１２７億８２６６万余円、引揚者国債担保貸付３億４１４９万余円、更生資金貸付３億０５７６万余円等計１３７３億４７５０万余円で、これから回収額１１３６億１１３９万余円および滞貸償却額１億４０６３万余円を差し引いた年間純増加額は２３５億９５４６万余円であり、年度末貸付残高は１２９万余件１４２０億４８９４万余円となっている。
３６年度末において最終弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１１万余件２３億５６３９万余円で、年度末貸付残高に対し件数において８．９％、金額において１．６％の割合となっており、前年度末に比べて２万余件３億５６０２万余円減少している。そのうち更生資金貸付についてみると、元金延滞額は９万余件１５億５７４２万余円で、その年度末貸付残高に対し件数において７９．６％、金額において７３．４％の割合となっており、前年度末に比べて１万余件７０８０万余円減少している。なお、同公庫の３４年４月から３６年１２月までの更生資金貸付先実態調査の結果、回収不能と認められたものは９万余件１４億５５０９万余円である。
３６年度においては、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。