昭和３６年度決算検査報告
昭和３６年度中の貸付実行額は、個人住宅および組合住宅資金２０８億５９２５万余円、賃貸住宅資金４１億３１０５万余円、分譲住宅資金３０億８５２０万余円、増築資金２０億８１００万円、産業労働者住宅資金４７億７６８４万余円、中高層耐火建築物資金９９億８８２７万余円、災害復興住宅資金２０億４０４４万余円、宅地造成資金２７億１２３８万余円計４９６億７４４６万余円で、これから回収額１７２億１１９３万余円および滞貸償却額８８万余円を差し引いた年間純増加額は３２４億６１６５万余円であり、年度末貸付残高は２４２２億７７９２万余円となっており、年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１０７５万余円（うち１年以上延滞のもの６５９万余円）である。
住宅融資保険業務では、金融機関との間において保険関係が成立する限度額を５１億６８５０万円と定めたが、これに基づき保険関係が成立した額は８億１０９１万余円である。
３６年度においては、貸付業務では利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。また、住宅融資保険業務では９９３万余円の利益金を生じたが、これを全額住宅融資保険特別勘定の積立金として積み立てた。
業務については、新築８万余戸、増築１５万余坪（３万余戸分）、中高層耐火建築物非住宅部分４万余坪および宅地造成８４万余坪、金額にして５４８億４６０６万余円の貸付契約を行なう計画に対し、新築８万余戸、増築７万余坪（１万余戸分）、中高層耐火建築物非住宅部分９万余坪および宅地造成１４２万余坪、金額にして４９０億２１７７万余円の貸付契約を結んでいる。