昭和３６年度決算検査報告
昭和３６年度中の貸付実行額は、電気業２８１億６３４７万余円（うち外貨貸付６５億１３４７万余円）、運輸業２２４億４９７７万余円、機械工業１１３億９９００万円、鉱業１０２億６０００万円、金属工業８６億００１４万余円（うち外貨貸付４１億０７１４万余円）、化学工業３１億９７００万円等計９６７億８１３９万余円（うち外貨貸付１０６億２０６１万余円）で、これから回収額３２２億２３６２万余円（うち外貨貸付３５億６３８９万余円）、滞貸償却額９６５０万余円を差し引いた年間純増加額は６４４億６１２７万余円（うち外貨貸付７０億５６７２万余円)であり、年度末貸付残高は７０５９億６１１０万余円（うち外貨貸付１０４５億９４７７万余円)となっている。
３６年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４４億７１８８万余円（うち１年以上延滞のもの４２億５３６９万余円）で、前年度末に比べて２１億５６７１万余円（１年以上延滞のもの１９億５３５３万余円）減少している。なお、そのうち復金承継債権の元金延滞額は１５億９７９８万余円である。
また、３６年度中に外貨債務を保証した額は８６億５６３１万余円、減少した保証額は６２億８３０８万余円で、年度末保証残高は５１８億８７５１万余円となっている。
３６年度においては、１７４億０３５２万余円の利益金を生じ、このうちから年度末貸付残高の１，０００分の７相当額４９億４１７２万余円を法定準備金として積み立て、残額１２４億６１７９万余円を国庫に納付した。