昭和３６年度決算検査報告
日本住宅公団の昭和３６事業年度末資本金は４８１億５９９３万余円（うち政府出資４６２億２０９６万余円）で、前事業年度末に比べて７６億３１１４万余円増加している。
３６事業年度に実施した事業のうち、住宅建設では、計画戸数３万２千戸（賃貸住宅２万１千戸、分譲住宅１万１千戸）に対し計画を上回る３２，３９４戸（賃貸住宅２０，３５５戸、分譲住宅１２，０３９戸）の請負契約を締結し、住宅建設費の債務負担済額は予算現額３５８億４８４７万余円に対し３４９億０９０８万余円で前事業年度に比べて６９億１８９３万余円増加し、支出決定済額は３２２億１７５０万余円である。しかして、前記発注戸数に対し前事業年度末までに発注済みの分を含め年度内に完成したのは２５，７６９戸（賃貸住宅１３，９０８戸、分譲住宅１１，８６１戸）である。また、同事業年度発注分の賃貸住宅１戸当り平均坪数は１２．７４坪となっていて、建設費の騰貴等の事情から計画規模１戸当り１６坪に比べてかなり縮少されている。
宅地造成では、買収計画坪数１９５万余坪に対し１７２万余坪の契約を締結するなどし、宅地造成費の債務負担済額は予算現額７５億９６４２万余円に対し６１億７１９５万余円で、１４億２４４６万余円を翌事業年度に繰り越し、支出決定済額は５８億３６１０万余円である。
３６事業年度の所要資金６８４億７２１６万余円については政府出資金７０億円、借入金３５７億円および住宅管理及譲渡収入１４６億９３１５万余円等を充当している。
３６事業年度の損益は、住宅管理部門では家賃、分譲住宅収入等収益１８１億８６６６万余円、その管理および原価等費用１６３億３００６万余円、宅地管理部門では譲渡等収益３０億６０１１万余円、その原価等費用３０億２６７３万余円で１８億８９９７万余円の粗利益を生じ、これを減価償却引当金等諸引当金に繰り入れたため収益、費用とも同額の２１３億８５０３万余円となっており、前事業年度に比べてそれぞれ４４億８１５８万余円増加している。