ページトップ
  • 昭和36年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本住宅公団


第14 日本住宅公団

 日本住宅公団の昭和36事業年度末資本金は481億5993万余円(うち政府出資462億2096万余円)で、前事業年度末に比べて76億3114万余円増加している。
 36事業年度に実施した事業のうち、住宅建設では、計画戸数3万2千戸(賃貸住宅2万1千戸、分譲住宅1万1千戸)に対し計画を上回る32,394戸(賃貸住宅20,355戸、分譲住宅12,039戸)の請負契約を締結し、住宅建設費の債務負担済額は予算現額358億4847万余円に対し349億0908万余円で前事業年度に比べて69億1893万余円増加し、支出決定済額は322億1750万余円である。しかして、前記発注戸数に対し前事業年度末までに発注済みの分を含め年度内に完成したのは25,769戸(賃貸住宅13,908戸、分譲住宅11,861戸)である。また、同事業年度発注分の賃貸住宅1戸当り平均坪数は12.74坪となっていて、建設費の騰貴等の事情から計画規模1戸当り16坪に比べてかなり縮少されている。

 宅地造成では、買収計画坪数195万余坪に対し172万余坪の契約を締結するなどし、宅地造成費の債務負担済額は予算現額75億9642万余円に対し61億7195万余円で、14億2446万余円を翌事業年度に繰り越し、支出決定済額は58億3610万余円である。
 36事業年度の所要資金684億7216万余円については政府出資金70億円、借入金357億円および住宅管理及譲渡収入146億9315万余円等を充当している。
 36事業年度の損益は、住宅管理部門では家賃、分譲住宅収入等収益181億8666万余円、その管理および原価等費用163億3006万余円、宅地管理部門では譲渡等収益30億6011万余円、その原価等費用30億2673万余円で18億8997万余円の粗利益を生じ、これを減価償却引当金等諸引当金に繰り入れたため収益、費用とも同額の213億8503万余円となっており、前事業年度に比べてそれぞれ44億8158万余円増加している。