昭和３６年度決算検査報告
愛知用水公団は、従来から施行中の木曾川事業区域にかかる事業のほか、新たに昭和３６年９月、愛知用水公団法の一部を改正する法律（昭和３６年法律第１２４号）により、従来農林省および愛知県が施行していた豊川農業水利事業ほか３事業を引き継ぎ、農林省および愛知県がすでに実施した額５１億４８８３万余円を含め、総事業費３３５億５２００万円の計画で豊川事業区域にかかる事業を施行することとなった。
３６事業年度においては、木曾川事業区域にかかる事業において、前事業年度に引き続き牧尾えん堤工事７億８００１万余円、幹線水路工事３５億４６６９万余円、支線水路工事１７億０２８６万余円、補助ため池６億２７７６万余円等を施行したほか、発電事業および水道事業に供給した資金１８億７４４０万円を合わせ９１億１９８８万余円を使用して３０事業年度以降実施した本事業をおおむね完了した。
しかして、同事業は翌事業年度に繰り越した用地買収費等７億２６２４万余円および建設仮勘定で未整理のもの４億６７０１万余円を除き建設事業費がほぼ確定したので、法令の規定等に従い、総事業費４２３億円を基準として事業費の負担割合を定め、愛知、岐阜両県、水道事業者および電気事業者に対する負担金等の徴収を行なったが、受益農家に対する賦課金については災害のため同事業年度中にかんがい用水の供給が不能であったことなどにより、その徴収を１年延期することとした。
また、豊川事業区域にかかる事業においては、幹線水路工事２億０３６３万余円、支線水路工事７７９１万余円を施行し、工事用機械器具費２億８５７５万余円等を合わせ７億９１４５万余円を使用して引継額を含め総事業計画の１７％を実施している。
３６事業年度の所要資金については、資金運用部特別会計からの借入金６３億２９００万円、余剰農産物資金融通特別会計からの借入金１７億円、国際復興開発銀行からの借入金１億３６４３万余円および国庫補助金３４億１５５０万円等を充当している。