昭和３６年度決算検査報告
農地開発機械公団の昭和３６事業年度における事業は、篠津泥炭地域開発および八郎潟干拓建設両国営工事等に対する機械貸付け１７地区、根釧パイロットファーム開拓農業協同組合等から受託した機械開墾工事７０地区、地方公共団体等から受託した農地災害復旧工事等５７地区を１３億６３３５万余円で施行している。
３６事業年度損益についてみると、事業損益は３０１０万余円の損失、事業外損益は２１９１万余円の利益で、差引き８１９万余円が当期純損失となっており、事業損失３０１０万余円は、国営工事等に対する機械貸付けにおいて１５１５万余円の利益をあげたが、一方、受託工事において４５２６万余円の損失となったため生じたものである。また、これを前事業年度の事業損失８４５１万余円、事業外利益８８０万余円、純損失７５７１万余円に比べると、事業損益において５４４１万余円の損失の減少となり、事業外損益において１３１０万余円が利益増加となったため、差引き純損益において６７５１万余円が損失減少となっている。