昭和３６年度決算検査報告
日本道路公団の昭和３６事業年度末資本金は１６０億３９０４万余円（全額政府出資）で、前事業年度末に比べて７０億円増加している。
３６事業年度に実施した道路等の建設は、前事業年度からの継続事業として名神高速道路ほか２４道路１駐車場、新規事業として６道路３駐車場を建設する計画に対し、継続事業は２３道路１駐車場、新規事業は５道路２駐車場の建設を行ない、建設費の決算額は予算現額３７６億０３２１万余円に対し３１０億５０６８万余円で、前事業年度の決算額に比べて１５８億０８０３万余円増加している。建設費のうち名神高速道路関係建設費は予算現額２６４億０９０８万余円に対し決算額２２９億４５５５万余円で、その他の道路等の建設費は予算現額１１１億９４１３万余円に対し決算額８１億０５１３万余円であり、建設費予算の残額は６５億５２５２万余円となっている。このように予算残額を生じたのは、名神高速道路の市街地地域で用地買収がはかどらなかったことなどによるものである。
３６事業年度の所要資金４３４億７５２３万余円については、政府出資金７０億円、道路債券２０９億４７５０万円、国際復興開発銀行借入金６６億４１２１万余円等を充当している。
３６事業年度の損益は、料金収入等の収益３５億３６４６万余円、管理業務費５億１２６１万余円、諸引当損１２億９７８５万余円、業務外費用１７億３３６９万余円等の費用３９億４４６０万余円、差引き当期損失４億０８１３万余円で、前事業年度に比べて収益で９億４１０８万余円、費用で７億８００８万余円増加し、１億６１００万余円の損失減少となっている。なお、年度末現在営業中のものは４６道路（うち３６事業年度中に新たに営業を開始したもの２道路）１駐車場であるが、その損益を道路別、駐車場別に減価償却前のものでみると、道路では横浜新道ほか２１箇所で利益１１億１９３７万余円をあげ、関門トンネルほか２３箇所で損失４億６７２０万余円を生じ、また、駐車場では利益８８万余円をあげている。