昭和３６年度決算検査報告
首都高速道路公団の昭和３６事業年度末資本金は４０億円（うち政府出資２０億円）で、前事業年度末に比べて１０億円増加している。
３６事業年度に実施した道路等の建設は、前事業年度からの継続事業として都道首都高速道路（以下「高速道路」という。）１号線ほか２路線、２駐車場、５関連街路（高速道路建設工事施行上密接な関連を有する都市計画街路で東京都の委託によるもの。以下同じ。）、新規事業として高速道路３号線ほか３路線、１駐車場、１関連街路を建設する計画に対し、継続事業および新規事業とも計画箇所の建設を行ない、業務費の決算額は予算現額２６０億４３９３万余円に対し２０４億２８３９万余円で、前事業年度の決算額に比べて１３５億３２７４万余円増加している。業務費のうち高速道路関係建設費は予算現額１４７億９８９５万余円に対し決算額１１８億９５４４万余円、駐車場関係建設費は予算現額１６億８８７１万余円に対し決算額１４億３１３２万余円、関連街路関係建設費等は予算現額９５億５６２６万余円に対し決算額７１億０１６３万余円であり、業務費予算の残額は５６億１５５３万余円となっている。
このように予算残額を生じたのは、高速道路１号線その他の路線等で用地買収がはかどらずひいて工事の発注が遅延したことなどによるものである。
３６事業年度の所要資金２２５億７９８１万余円については、政府出資金５億円、東京都出資金５億円、東京都交付金９億円、首都高速道路債券９８億７５２５万円、受託業務収入６２億１２８７万余円等を充当している。
３７年１月汐留駐車場の営業開始により、３６事業年度、同公団としてはじめて損益計算を行なったが、その損益は、収益において業務収入３４７万余円、業務外収入２億２１７２万余円計２億２５１９万余円、費用において管理業務費１９９６万余円、業務外費用２億３６２６万余円等計２億５７５５万余円で、差引き当期損失３２３６万余円となっている。