昭和３６年度決算検査報告
昭和３６営業年度における設備の新設等は、前営業年度からの継続および新規を合わせ発電設備では池原等１７地点の計画に対し１７地点、送電設備では中四連絡線等８線の計画に対し８線を実施し、これら設備の新設等を含めた総設備資金額は、計画４４０億００２０万余円に対し３９８億１０４７万余円で４１億８９７３万円の差額を生じており、また、前営業年度に比べて５５億９１２２万余円減少している。
これらの設備資金については、３６営業年度は国からの出資はなく、資金運用部特別会計からの借入金２２９億円、電源開発株式会社社債１６０億円等を充当している。
３６営業年度の収益は２４５億３７３０万余円、費用は２４４億２３２２万余円で、当期総利益は１億１４０８万余円となり、法人税等１億０２２２万余円を差し引いて、純利益は１１８５万余円となっている。これを前営業年度に比べると、収益で８２億７６２０万余円、費用で８２億４０７０万余円増加し、純利益で６３万余円の増加となっている。
収益が増加したのは、３発電所の出力増加と３発電所が新たに発電を開始したことなどのため、販売電力量５５億２９３４万余キロワットアワー、販売電力料２２６億４４５３万余円となり、前営業年度に比べて、それぞれ５１．５％、４７．２％の伸びを示したことなどによるものであり、一方、費用が増加したのは、前記発電所の新設等に伴う水力発電費、支払利息等の増加によるものである。
なお、事業の執行にあたり、注意を要すると認められるものが次のとおりある。
（ア） ダム建設に伴う補償についてみると、ダム建設地点が電源開発調整審議会の決定に基づいて変更され、当初の建設地点で設置することとしていた運搬用道路が施行されないこととなったのに伴い、別途補償の提供をダム所在の県から要求されたのに対し、補償対象の具体的内容が明確でないまま補償費を支払うこととしたものがあるが、このような補償は同会社としても従来その例を見ないものであり、補償の限度についてはなお特段の留意が望ましい。
（イ） 工事の設計内容をみると、火力発電所の新設に際し、海岸護岸に関する設計波高を過少に決定したため、捨石が流失したなどのため工事が手もどりとなっているものがあるが、この種工事は同会社において従来施行したことがないものであるから、とくに事前の調査を十分に行なう要があるものと認められる。