昭和３６年度決算検査報告
日本海外移住振興株式会社の昭和３６営業年度末資本金は２８億円（うち政府出資２７億２５００万円）で、前営業年度末に比べて５億円増加している。
３６営業年度の事業計画は、投融資８億６９００万円、移住地事業８億０３７５万余円計１６億７２７５万余円で、前年度計画額に比べて投融資で１億８５００万円を増額し、移住地事業で４億０９３５万余円を減額しているが、これに対する実績は、融資５億８７６８万余円、移住地事業５億８４１２万余円計１１億７１８１万余円で、事業計画に対し投融資で６７．６％、移住地事業で７２．６％となっている。このように計画に対して業務が進ちょくしなかったのは、主として、投融資については農産加工業その他に対する投融資および派米労務者渡航費貸付が計画に達しなかったこと、また、移住地事業については従来購入した土地の分譲がはかどらないため、ブラジル国およびアルゼンチン国における移住地の新規購入を翌年度以降に繰り越したことによるものである。しかして、移住地の分譲計画はアルト・パラナ（パラグァイ国）ほか１０移住地１，０１８ロッテに対し、実績はアルト・パラナほか８移住地２５４ロッテにとどまっており、前年度に比べてその比率はさらに低下している。これらの事業資金については、政府出資金５億円、外貨借入金６億４３３８万余円および事業収入金５億３８０３万余円等のうちから充当している。
３６営業年度の損益は、ブラジル国現地法人の分を合わせて、収益１億８２９４万余円、費用３億７３５６万余円で、１億９０６１万余円の損失を生じている。