昭和37年度一般会計の歳出決算額は、前記のとおり2兆5566億1718万余円であるが、予算執行の結果、予算の翌年度に繰り越された額は522億9990万余円で、そのおもなものは、旧軍人遺族等恩給費67億1925万余円、官庁営繕費26億3900万余円、オリンピック東京大会実施準備費26億1125万余円、国産大豆等保護対策費25億円、住宅施設費24億6997万余円、道路整備事業費21億1200万円、政府出資金20億円、石炭鉱業特別対策費15億6444万余円、庁舎等特別取得費15億0480万余円、農業構造改善対策費13億8563万余円、港湾事業費12億7363万余円、防衛本庁12億5124万余円、住宅地区改良費12億2013万余円、土地改良事業費11億7757万余円、公立文教施設整備費補助11億3468万余円、施設整備費10億4692万余円、戦傷病者戦没者遺族等援護費10億4474万余円であり、また、不用となった額は188億5386万余円で、そのおもなものは、国産大豆等保護対策費21億7929万余円、国民年金国庫負担金19億7017万余円、国庫受入預託金利子12億7134万余円、国債費12億0520万余円、農産物等価格安定費10億円、国立学校6億5666万余円、防衛本庁6億5132万余円、税務官署5億5642万余円、治水事業費5億1769万余円である。