昭和３７年度決算検査報告
昭和３７年度一般会計国の債務に関する計算書および各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額は、次表のとおり
| 種別 | 37年度末現在額 | 36年度末現在額 | 差引増△減 |
予算総則で債務負担の限度額が定められているものにかかる債務負担額 |
千円 3,491,189 |
千円 4,018,166 |
千円 △526,976 |
| 歳出予算の繰越債務負担額(過年度に属する経費にかかる債務を含む。) | 37,238,742 | 31,242,054 | 5,996,687 |
| 保険給付の繰越債務額 | 68,992 | 155,310 | △86,317 |
| 財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 | 7,364,097 | 5,997,483 | 1,366,614 |
| 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 159,156,336 | 154,498,741 | 4,657,595 |
| 法律、条約等で債務総額が定められているものにかかる債務負担額(公債および借入金にかかるものを除く。) | 394,861,001 | 241,163,495 | 153,697,506 |
| 公債 | 460,256,218 | 491,409,959 | △31,153,740 |
| 内国債 | 414,675,175 | 437,656,418 | △22,981,242 |
| 外国債 | 45,581,043 | 53,753,540 | △8,172,497 |
| 英貨債 | 23,195,395 (23,011,305) |
26,390,634 (26,181,185) |
△3,195,238 (△3,169,879) |
| 米貨債 | 22,358,828 (62,107,857) |
27,257,024 (75,713,957) |
△4,898,196 (△13,606,100) |
| 仏貨債 | 26,818 (36,778) |
105,881 (145,206) |
△79,063 (△108,427) |
| 借入金 | 151,545,272 | 149,044,364 | 2,500,907 |
| 邦貨借入金 | 113,847,065 | 111,309,456 | 2,537,609 |
| 外貨借入金(米貨) | 37,698,206 (104,717,240) |
37,734,908 (104,819,191) |
△36,702 (△101,950) |
| 短期証券 | 667,160,000 | 581,163,000 | 85,997,000 |
| 一時借入金 | 130,000 | 50,000 | 80,000 |
| 戦時納税貯蓄証書の発行に基づく債務負担額 | 586 | 590 | △3 |
| 他会計への繰入未済金 | 47,690,451 | 48,275,232 | △584,780 |
| 未納付益金 | 2,800,934 | 2,912,566 | △111,631 |
| 保証債務(損失補償にかかる債務を含む。) | 671,035,618 | 534,857,742 | 136,177,876 |
| 予算総則で債務負担の限度額が定められているものにかかる債務負担額 | 668,292,291 | 531,908,495 | 136,383,796 |
| 法律、条約等で保証債務総額が定められているものにかかる債務負担額 | 2,743,326 | 2,949,246 | △205,920 |
| 計 | 2,602,799,443 | 2,244,788,707 | 358,010,735 |
備考 外国債および外貨借入金は邦貨換算額によるものであり、（ ）内で当該外貨額を示し、その単位は、英貨についてはポンド、米貨についてはドル、仏貨については千フランである。
であって、前年度末現在額に比べると、法律、条約等で債務総額が定められているものにかかる債務負担額（公債および借入金にかかるものを除く。）、保証債務（損失補償にかかる債務を含む。）、短期証券等が増加を示し、公債等が減少を示している。
公債の年度中の増減のおもなものは、増においては借換発行したもの２４４億４２８０万円、国際開発協会に出資する通貨代用国庫債券として発行したもの２１億７６６３万余円であり、減においては内国債を償還したもの５０６億２８２９万余円である。
また、借入金の年度中の増減のおもなものは、増においては資金運用部資金からの借入れ１０８億３６２１万余円、簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金からの借入れ２０億円であり、減においては混同により消滅した旧連合国軍人等住宅公社借入金５９億８０００万円、資金運用部資金への償還３８億６１２８万余円である。