昭和３７年度決算検査報告
（一般会計） （組織）防衛本庁 （項）防衛本庁
防衛庁調達実施本部で、海上幕僚監部の要求により、昭和３７年２月および７月、指名競争契約および指名競争後の随意契約により飯野重工業株式会社および株式会社石川製作所に訓練用爆雷２８個の製造を単価１５３，７００円および１５３，０００円総額４，２９３，８００円で請け負わせているが、遊休となっている構成部品の活用を考慮しなかったため約１９０万円が不経済となっている。
本件訓練用爆雷は、缶体、擬製発火装置、擬製伸張器等からなっており、実爆雷ＭＫ−９型と同等の形状、機能を有する５７式爆雷１型を擬製して、外径、寸法、形状および重量等は同等に製造されているもので、本件訓練用爆雷の擬製発火装置および擬製伸張器は缶体への着脱訓練および深度調定訓練に用いるものである。しかして、海上自衛隊横須賀、佐世保両補給所においては、３６年６月までに各艦艇から機能不良のため返納された実爆雷ＭＫ−９型の発火装置８３個、伸張器５７個を修理不能品として保管しており、訓練用爆雷の発火装置および伸張器は着脱等の訓練に用いるだけのものであるから、これら修理不能品として遊休している部品はそのまま訓練用爆雷に使用することができるものであり、その活用をはかるべきであったと認められる。
いま、仮に本件訓練用爆雷の調達にあたりこのような処置をとったとすれば、１個当り８５，２６０円総額２，３８７，２８０円で足り、約１９０万円を節減することができたものと認められる。