租税の徴収過不足をきたしたもの

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（９）−（２０８）　租税の徴収過不足をきたしたもの

（一般会計）　国税収納金整理資金

　租税の徴収過不足をきたしていたものについて会計検査の結果是正させたものが、過不足の税額１事項１０万円以上のもので集計すると横浜税関、室蘭税関支署、鶴見ほか２税関出張所および麹町ほか１９１税務署において９６４事項徴収不足４１１，７８０，１４５円、徴収過９，７７１，６３０円あるが、これを税目別に示すと次のとおり

であり、うち税額１事項５０万円以上のものをあげると別表第１のとおり２００件徴収不足２２５，４５４，３７１円、徴収過５，９５０，４３０円である。
　これらの過誤のおもなものは、源泉所得税においては配当、賞与の性質を有する給与、申告所得税においては譲渡所得、雑所得、不動産所得、法人税においては交際費、貸倒準備金、減価償却、受入利益配当等の益金不算入、退職給与引当金に関するもので、とくに申告所得税においては譲渡所得に関するものが３０３事項、また、法人税においては交際費に関するものが１３６事項の多数に上っている。これらは主として法令の適用を誤ったこと、取引関係等の調査が十分でなかったこと、課税資料についての通報連絡または活用が適確でなかったことによるものである。