昭和３７年度決算検査報告
昭和３７年度において都道府県、市町村等が事業主体となって施行した産業教育振興、私立学校助成および公立文教施設整備に対する国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）の経理に関し、３８年中、宮城ほか１６都県管内の２，８１６事業のうち８１７事業について検査したところ、事業量が交付決定の内容に比べて不足しているもの、補助の対象とは認められない事業に対して補助金を交付しているものなどがあり、これら不当経理のうち１事項の国庫補助金１０万円以上のものをあげると次表のとおり６件１，７１９，０６６円である。
（１） 産業教育振興費
| 県名 | |||||||
| 事業名 | 事業主体 | 学校名 | 補助対象事業費 | 左に対する国庫補助金 | 不当事業費 | 左に対する国庫補助金相当額 | |
| 円 | 円 | 円 | 円 | ||||
| （211） | 福島県 | ||||||
| 高等学校産業教育施設費にかかる事業 | 学校法人 石山学園 |
福島県若松第一高等学校 | 5,909,640 | 2,179,000 | 1,205,128 | 408,919 | |
| 工業課程の補助対象施設142坪を新築したとしているが、補助対象施設と認められるものは113坪にすぎない。 | |||||||
| （212） | 長野県 | ||||||
| 高等学校産業教育設備費にかかる事業 | 長野県 | 岡谷工業高等学校 | 1,560,000 | 520,000 | 420,000 | 140,000 | |
| 工業課程の補助対象設備のうち4フィート旋盤420,000円は購入の事実がない。 | |||||||
| 計 | 7,469,640 | 2,699,000 | 1,625,128 | 548,919 | |||
（２） 私立学校助成費
| （213） | 宮城県 | ||||||
| 私立大学研究設備購入事業 | 学校法人 東北学院 |
東北学院大学 | 15,296,640 | 7,560,000 | 360,000 | 171,250 | |
| 補助対象設備のうちルーテル作品集（マイクロフィルム）360,000円は購入の事実がない。 | |||||||
| （214） | 福岡県 | ||||||
| 私立大学等理科特別助成補助事業 | 学校法人 福岡大学 |
福岡大学 | 30,939,795 | 19,155,000 | 334,595 | 167,297 | |
| 補助対象設備のうち浸せん剤器ほか15品目は1,580,800円で購入したとしているが、実際は1,246,205円で購入している。 | |||||||
| 計 | 46,236,435 | 26,715,000 | 694,595 | 338,547 | |||
（３） 公立文教施設整備費補助
| （215） | 山形県 | ||||||
| 公立義務教育諸学校危険建物の改築事業 | 北村山郡 大石田町 |
横山小学校 | 1,749,800 | 583,200 | 1,749,800 | 583,200 | |
| 校舎として必要な総坪数391坪から改築を要しない坪数140坪を控除して危険校舎分を251坪とし、そのうち55坪の改築工事費に対し補助したものであるが、同小学校には同校用校舎として使用することに計画されている旧横山中学校の改築を要しない校舎397坪があり、しかも、この校舎は、これに付属して36年度に小学校用校舎として134坪を建築している事実からみて同小学校の校舎とみるべきものであり、これは前記391坪を上回るものであるから、国庫補助の要はなかったものである。 | |||||||
| （216） | 長野県 | ||||||
| 公立義務教育諸学校危険建物の改築事業 | 上田市 | 清明小学校 | 7,611,400 | 2,537,100 | 745,200 | 248,400 | |
| 危険校舎分を143坪としその改築工事費に対し補助したものであるが、改築を要しない校舎の坪数の算出を誤ったなどのため補助対象坪数が14坪過大となっている。 | |||||||
| 計 | 9,361,200 | 3,120,300 | 2,495,000 | 831,600 | |||