国庫補助金等の経理当を得ないもの

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（２２４）−（２３４）　国庫補助金等の経理当を得ないもの

　

１　伝染病予防事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

（２２４）−（２２８）　公衆衛生関係国庫補助金等の経理の実態に関し、昭和３８年中、伝染病予防法

　(明治３０年法律第３６号)に基づく事業を中心として、北海道ほか２８都府県についてその精算状況を検査したところ、国庫補助(負担)基本額のうちに補助の対象とならない経費を含めていたため補助金等が過大に交付されていて返納を要するものが東京都ほか５県(注） において６事項１，８２４，８２０円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると次表のとおり５件１，７１２，３４９円である。
（注） 　次表に掲記した都県のほか神奈川県

（１）　法定伝染病予防費補助金

（２）　防疫業務委託費

２　簡易水道等施設費補助金等の経理当を得ないもの

（２２９）−（２３４）　昭和３６、３７両年度において市町村が事業主体となって施行した簡易水道施設および下水道終末処理施設に対する国庫補助金の経理に関し、北海道ほか２８都府県の工事現場１，００２箇所のうち５３２箇所について検査したところ、工事の施行が不良なため補助の目的を達していないもの、設計が過大となっているものまたは設計に対し工事の出来高が不足しているものがあり、国庫補助金を除外すべきものと判明したもので除外すべき額１工事１０万円以上のものが北海道ほか５府県（注） において８工事２，２４９，３２１円となっており、このうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると次表のとおり６件１，９５９，６１６円である。
(注) 　次表に掲記した道県のほか大阪府