昭和３７年度決算検査報告
（特定土地改良工事特別会計） （項）土地改良事業費
東京農地事務局で茨城県に施行させている代行干拓建設事業余郷入地区のうち、昭和３７年５月、指名競争契約により株木建設株式会社に代行干拓建設事業余郷入地区中央排水路サンドポンプ浚渫工事を２５，３５７，０００円（当初契約額２４，０００，０００円）で請け負わせ施行しているが、排砂管および同受わくの敷設の設計が適切を欠いたため約１５０万円が不経済となっている。
本件工事は、中央排水路延長３，０１０メートル、土量１５０，８５５立米を２００馬力ポンプ式しゅんせつ船で掘さくして排水路両側の水中に排土するなどの工事であるが、その工事費の積算内訳についてみると、このうち排砂管および同受わくの敷設撤去費ならびに受わくの損料計６，８９２，１００円は、延長３０６メートルの幹線排砂管に６０メートルの枝線排砂管４本を１０２メートル間隔で連結した櫛型のものを１組とし、これを排水路終点側から排水路の左右側に交互に敷設する設計に基づき、総延長３，０１０メートルの掘さくに対して幹線排砂管の延長が３０６メートルであることから延１０組を要するとして積算したものである。
しかしながら、各枝線排砂管の上記間隔およびポンプ式しゅんせつ船と枝線排砂管とを連結するフローターパイプの延長等からみて、１枝線排砂管で少なくとも排水路延長１００メートルの区間の掘さくを処理することができ、したがって、４本の枝線排砂管が連結されている１組では４００メートルの区間を掘さくすることができるものであるから、本件排砂管および同受わくの敷設にあたっては上記のように幹線排砂管の長さ３０６メートルによることなく、排砂管１組で処理することができる掘さく延長４００メートルを基準として設計施行すべきものと認められ、これによれば排水路延長３，０１０メートルに対しては延７．５組の敷設で足りるものである。
いま、仮に排砂管および同受わくの敷設を延７．５組として積算することとすれば、前記敷設撤去費および損料は５，５８８，１００円で足り、その他の工事費を合わせ総額２３，７６７，７１２円となり、本件工事費に比べて約１５０万円を節減することができたものと認められる。