昭和３７年度決算検査報告
（食糧管理特別会計） （国内麦管理勘定） （項）雑収入
食糧庁各食糧事務所で、条件を付して売り渡した原麦について、売渡し後の条件の履行確認の処置が適切でなく、条件に違背されていることについては、昭和３６年度決算検査報告に掲記したところであるが、昭和３８年においてもなお同様の事例が次のとおりある。
（２３８）
北海道、岩手両食糧事務所で、昭和３６年５月から３８年３月までの間に、随意契約により北海精麦株式会社および東日本産業株式会社に対し、特別麦（飼料用大麦およびはだか麦）1，４２４トン４３０を全量麦ぬかに加工する条件を付して３２，６９７，３３８円（うち３６年度分６，９５４，６８３円）で売り渡し、これを精麦用に流用させないため普通麦（主食用大麦およびはだか麦）についての精麦の加工歩留りの最高限度を５６．５％から６６．８％とし、この限度をこえて精麦が加工された場合は当該超過精麦量に対しキログラム当り３０円（３６年度分３３円）の違約金を徴収することとしている。しかるに、本院において調査したところ、精麦総生産量は１，３１５トン ３６０で普通麦の精麦限度数量１，２９１トン７６７に比べて２３トン５９３が売渡条件に違反し限度をこえて加工されており、これに対する違約金７３０，６０２円を徴収する要があるものである。
なお、上記違約金については３８年９月および１１月その全額を納付させた。
（２３９）
北海道、埼玉両食糧事務所で、昭和３６年１０月から３８年３月までの間に、随意契約により明石屋精麦株式会社ほか２会社に対し、特別麦４４４トン５４７を全量麦ぬかに加工する条件を付して１０，２５９，７５５円（うち３６年度分２４４，０００円）で売り渡しているが、本院において調査したところ、このうち１０４トン６６２をこの条件に違反して麦ぬかに加工することなく転売しており、このような場合には、一般主食用売渡価格から 特別麦の売渡価格を差し引いた額に１．１の乗率を乗じた違約金を徴収することとしているのであるから、これにより違約金を計算すると６５９，４０６円を徴収する要があるものである。
なお、上記違約金については３８年７月および９月その全額を納付させた。