昭和３７年度決算検査報告
| (一般会計) (組織)運輸本省 | (項)港湾事業費 (項)港湾施設災害復旧事業費 (項)北海道海岸事業費 |
| (港湾整備特別会計) (港湾整備勘定) (項)港湾事業費 (項)離島港湾事業費 | |
地方公共団体等が施行した港湾工事に対する国庫負担金または国庫補助金は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和２６年法律第９７号)等の根拠法規に基づいて交付されるものである。昭和３８年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場３，２５０箇所のうち北海道ほか９府県についてその２２．８％に相当する７４４箇所(工事費７，３６４，１５６，１７８円、国庫負担金または国庫補助金４，４８１，３６３，３４１円)を実地に検査したところ、工事の施行が不良なため工事の効果を減殺しているものおよび工事費の積算が過大と認められるものがあり、国庫負担金または国庫補助金を除外すべきことの判明したもので除外すべき額１工事１０万円以上のものが北海道ほか４県（注） において５工事1，４３５，１９６円となっており、このうち国庫負担金または国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると次表のとおり４件1，２８２，４２８円である。
(注) 北海道、青森、島根、山口、長崎各県
| 道県名 | |||||||
| 工事 | 事業主体 | 工事費 | 左に対する国庫負担(補助)金 | 左のうち37年度までの交付済額 | 工事費から除外すべき額 | 左に対する国庫負担(補助)金相当額 | |
| うち38年度以降交付予定額中減額を要する額 | |||||||
| 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | |||
| (541) | 北海道 | ||||||
| 浦河郡浦河町浦河港海岸保全 | 浦河町 | 6,550,000 | 3,930,000 | 3,930,000 | 844,554 | 506,732 | |
| コンクリート護岸延長120メートルの新設にあたり、型わくの所要面積は1,136平米であるのに、計算を誤って2,160平米としていたなどのため、工事費844,554円相当額が積算過大となっている。 | |||||||
| (542) | 島根県 | ||||||
| 益田市益田港改修 | 島根県 | 22,848,874 | 9,139,549 | 9,139,549 | 534,000 | 213,600 | |
| 導流堤延長150メートルの築造にあたり、天ば高＋2.5メートル、天ば幅5メートルで3トンテトラポット3,326個をすえ付けて施行したこととしているが、実際は測点No.3からNo.11までの80メートル区間はテトラポットのすえ付けが著しく粗雑であり、すでに58個は破損している。 | |||||||
| (543) | 山口県 | ||||||
| 岩国市柱島港改修 | 岩国市 | 5,219,000 | 5,219,000 | 5,219,000 | 283,000 | 283,000 | |
| 防波堤延長45メートルの改修にあたり、上部工の練積石垣77平米は控55センチメートルの雑割石を使用し、平米当り胴込コンクリート0.27立米総量20立米、裏込コンクリート0.25立米総量19立米を施行したこととしているが、実際は裏込コンクリートは全く施行していないばかりでなく、うち45平米は胴込コンクリートもほとんど施行していないため、練積石垣としての強度が著しく低下している。 | |||||||
| (544) | 長崎県 | ||||||
| 松浦市岳崎港34年災害復旧 | 長崎県 | 960,000 | 668,160 | 668,160 | 401,000 | 279,096 | |
| 護岸延長70メートルの復旧にあたり、練積石垣218平米は控45センチメートルの雑石を使用し、胴込コンクリート平米当り0.15立米総量32立米を施行したこととしているが、実際はうち終点側延長32メートル99平米の大部分は控35センチメートルのものを使用しているばかりでなく、全延長にわたり胴込コンクリートは平米当り0.10立米程度総量21立米を施行したにすぎず、つき固めも不十分で、築石が容易に抜き取られる状況である。 | |||||||
| 計 | 35,577,874 | 18,956,709 | 18,956,709 | 2,062,554 | 1,282,428 | ||