昭和３７年度決算検査報告
昭和３７年度の収益総額は１９５２億６７８６万余円、これに対し損失総額は１９２３億７０８６万余円で、本年度利益金２８億９７００万余円を計上している。しかして、利益金はその全額を積立金に計理することとしている。
本特別会計における他会計業務に要する経費のうち予算繰入れとなっている郵政省所管の他の２特別会計からは３７年度で６２４億１５３１万余円受け入れているが、同年度事業別損益計算書によれば、為替貯金事業（郵政事業自体の郵便為替等の事業と他会計の郵便貯金業務および各種受払事務部門）では５３億４４４５万余円の収入不足で、この不足額は前年度に比べて６億０５７８万余円増加しており、これは主として郵便貯金特別会計からの受入不足額が前年度に比べて増大したことによるものと認められ、また、保険年金事業では簡易生命保険及郵便年金特別会計から２３億１０９６万余円の受入過剰で、これは前年度に比べて３億５７１６万余円増大している。
郵便貯金は、昭和３７年度において２２４５億６４４６万余円の純増加をあげ、年度末現在の貯金総額は１兆５１５７億８３４９万余円となっている。
本特別会計は、主として収入利子率が低率であったため毎年欠損金を生じていたが、３６年度から郵便貯金資金の長期預託金に対する資金運用部預託利率の引上げが行なわれたことなどのため、３７年度において初めて５５億６３９２万余円の利益金を計上している。しかして、上記利益金は、前年度からの繰越欠損金１５億１２２６万余円の減額に充て、残額４０億５１６６万余円を積立金に計理することとしている。