昭和３７年度決算検査報告
（郵政事業特別会計） （項）業務費
大阪郵政局で、昭和３７年度中、指名競争契約または指名競争後の随意契約により共成社印刷株式会社ほか２名から書留郵便物受領証同原符小（略号ユ３０３）１８０，５５０冊、郵便送達証同原符特大（略号ユ３０７の２）１６，６００冊および書留郵便物配達証同原符小（略号ユ３１７）３９６，０００冊計５９３，１５０冊を総額１１，０５８，０５７円で購入しているが、印刷費の積算が適切を欠いたため予定価格が過大となり、ひいて購入価額が約１３０万円高価となっていると認められる。
本件印刷物は、いずれも郵便物受付等の際使用する複写式のものであるが、その予定価格の積算にあたり、材料費および組版、印刷、製本等の工賃に一般管理費、利益を加算し、それぞれ１冊当り単価をユ３０３は１９円９３８から１８円５３１、ユ３０７の２は３６円５３２、ユ３１７は１７円９０１から１７円００７としており、このうち印刷費についてみると、ユ３０３（1冊当り更紙、うす葉紙各１００枚とじＢ７判）およびユ３０７の２（1冊当り更紙、うす葉紙各１００枚とじＢ６判）をＢ３取り、ユ３１７（1冊当り更紙、うす葉紙各５０枚とじＡ６判）をＡ３取りとし、その印刷工賃は１０，０００枚以上を同一単金として１枚当り０円３０と算定している。
しかして、本件印刷のように印刷枚数が４１万枚から２３１万枚と多量に上るものについては、印刷枚数がＢ３またはＡ３取りの２分の１となるＢ２（Ｂ３の倍判）またはＡ２（Ａ３の倍判）取りで印刷するのが通例であるから、本件印刷費の算定にあたってもＢ２またはＡ２取りとして積算すべきであったと認められ、また、印刷工賃については、印刷枚数が増加しても鉛版の組付け、ためし刷り等の固定的費用は増加しないので１枚当りの経費が逓減するものであることを勘案すれば、本件のように印刷枚数が多い場合の印刷費の算定にあたっては、印刷工賃の逓減を考慮すべきであったと認められる。現に、本省、東京郵政局等における同種印刷物の購入事例をみてもＢ２またはＡ２取りとし、かつ、印刷工賃の逓減を考慮して積算している状況である。
いま、仮にＢ２またはＡ２取りにより、かつ、東京郵政局の例にならい印刷工賃の逓減を考慮したとすれば、その印刷工賃単金は０円３５または０円３３程度となるが、印刷枚数が半減するので印刷費は低価となり、これにより本件予定価格を修正計算すると、１冊当り単価は、ユ３０３は１７円６５０から１６円０８０、ユ３０７の２は３３円４７５、ユ３１７は１５円９１２から１４円９８５、総額は９，７４７，１３７円となり、本件購入価額はこれに比べて約１３０万円高価となっていると認められる。