失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

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（５５７）−（５７０）　失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

　（一般会計）　（組織）労働本省　（項）失業対策事業費補助

　失業対策事業に対する国庫補助金は、緊急失業対策法（昭和２４年法律第８９号）に基づいて事業主体である地方公共団体に交付されるもので、その経理の適正な執行については毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところである。昭和３８年においては、全国１，２４７事業主体のうち約１３％に当たる北海道ほか２５都府県、１３３市町計１５９事業主体について国庫補助金の経理状況を実地に検査したところ、就労していない者に支払った賃金を補助の対象として事業費に算入していたものがあり、これを控除して再計算すると、１事業主体当り１０万円以上の国庫補助金の返納を要するものが北海道ほか１０県（注） において２２事項１０，１４５，４２０円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると次表のとおり１４件８，９５３，１５０円である。
（注） 　次表に掲記した道県のほか石川、島根、徳島、熊本各県