公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

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（５７７）−（６３６）　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

　

　地方公共団体が施行した公共土木施設の建設、改良および災害復旧等の工事に対する国庫負担金または国庫補助金（以下「国庫負担金」という。）は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法規に基づいて交付されるものである。昭和３８年中、その経理および工事施行の状況について全国の工事現場７２，９３２箇所のうち北海道ほか３５都府県につきその８．２％に相当する６，０１７箇所（事業費６９，３０６，５２５，０９４円、国庫負担金４５，１３２，６３７，５７８円）を実地に検査したが、これを会計別にみると、一般会計においては災害復旧事業を主として２，９７０箇所、道路整備特別会計においては道路の改良事業等１，９５７箇所、また、治水特別会計においては砂防事業、中小河川改修事業等１，０９０箇所となっている。検査の結果は、工事の施行が不良なため工事の効果を著しく減殺しているものまたは設計に対して工事の出来高が不足しているものがあり、国庫負担金を除外すべきことの判明したもので除外すべき額１工事１０万円以上のものが、北海道ほか２３府県において６６工事５９，３１９，２０７円（うち一般会計分２８工事１９，１３９，６０９円、道路整備特別会計分４工事２，８６１，６６６円、治水特別会計分３４工事３７，３１７，９３２円）あり、このうち国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第３のとおり６０件５８，４３２，０２２円である。
　しかして、この種不当な事例が多数に上っているのは、主として、砂防えん堤、擁　壁等のコンクリート工事の施行にあたり、監督が十分でなかったり、検査が適確に行なわれなかったりしたことによるものと認められる。