昭和37年12月から38年11月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め6,226件299,853,813円、その処理をしたものは6,224件293,541,846円で、その所管別内訳は次表のとおりであるが、弁償責任があると検定したものはない。
なお、処理未済のものは2件6,311,967円である。
報告を受理し処理をしたもののうち、総理府の件数および金額が多いのは主として防衛庁において被服等供用物品を亡失しまたは損傷したことによるものであり、また、農林省において金額が多いのは主として天災により木材および備品を亡失しまたは損傷したことによるものである。