昭和３７年度決算検査報告
昭和３７年度におけるたばこの製造数量は１４９０億５００１万余本、輸入数量は１５億０８６６万余本で、その販売数量は１４５６億８７１７万余本金額３５２３億０６８３万余円、塩の受入数量は国内産塩８７万余トン、輸入塩２６３万余トン（うちソーダ工業用自己輸入塩２４４万余トン）計３５１万余トンで、その販売数量は３５８万余トン金額２５７億５０６２万余円となっていて、前年度に比べると、販売数量ではたばこ７３億５６９６万余本、塩３万余トンの増加となっており、販売金額ではたばこ２６１億０１３６万余円、塩３億６６０５万余円の増加となっている。
しょう脳事業については、しょう脳専売法を廃止する法律（昭和３７年法律第１９号）が３７年４月から施行され、経過処置として、粗製しょう脳等の買入れに関する業務を９月まで、販売に関する業務を１０月まで実施し、その間における買入数量は６百余トン金額１億４８２０万余円、販売数量は１千３百余トン金額３億１３３５万余円となっている。また、製脳業者４８９名等に対し製造事業の合理化のための資金等としてしょう脳専売事業廃止交付金を交付し、一方、くすの造林地については施業面積３，５１７ヘクタールのうち地上権設定契約を解除したものが３，３０２ヘクタールとなっている。
昭和３７年度の純利益は１６９９億１３８４万余円で、前年度に比べて２１億２６５１万余円増加している。
たばこ事業の利益は１７１０億３１２９万余円で、前年度に比べて３３億５４８０万余円の増加を示しているが、これは主として前年度に引き続きハイライト、ピースおよびいこいの売れ行きが伸びたことによるものである。
塩事業の損益は前年度１億２５２５万余円の利益に対し、本年度は２億１０４４万余円の損失となっているが、これは主として国内産塩の一部をソーダ工業用に特別価格で販売したことによるものである。
しょう脳事業の損失は９億０７００万余円で、前年度に比べて８億９２５８万余円の損失増加となっている。これは主としてしょう脳専売事業廃止交付金５億５９７２万余円の支出があったことおよび造林仮勘定計上額３億１３６４万余円のうち２億９４２６万余円を除却したことによるものである。
専売納付金として国庫に納付した額は、前記純利益１６９９億１３８４万余円から３７年度中における固定資産および無形資産の合計額の増加額６８億７２１６万余円を控除した１６３０億４１６７万余円で、一般会計収納済歳入額の５．５％を占めている。これを前年度に比べると９億３９７０万余円の減少となっているが、これは主としてたばこ消費税の税率の引上げならびに固定資産および無形資産の合計額の増加によるものであり、また、予定額に比べると４１億５５８６万余円の増加となっているが、これは主としてたばこの製造原価の低減によるものである。
また、前記の専売納付金に都道府県および市町村に納付したたばこ消費税７８６億８０１６万余円を加算すると、国および地方公共団体に納付した額は２４１７億２１８４万余円となり、これを前年度における専売納付金１６３９億８１３８万余円、たばこ消費税６６８億２８７４万余円計２３０８億１０１２万余円に比べると１０９億１１７１万余円の増加となっている。