昭和３７年度決算検査報告
昭和３７年度における損益は、営業損益において利益５１５億８１８５万余円、営業外損益において損失１８億７９９８万余円であって、差引き４９７億０１８７万余円の純利益となり、これを前年度の営業利益４６５億８６１０万余円、営業外損失１億５９１３万余円、差引き純利益４６４億２６９７万余円に比べると、営業利益において４９億９５７４万余円、営業外損失において１７億２０８４万余円の増加で、純利益においては３２億７４８９万余円の増加となっている。
営業利益が増加したのは、貨物においては輸送量で２．１％、収入で５２億９３６０万余円減少したが、旅客において輸送量で７．１％、収入で２６６億８４４９万余円増加したことなどにより営業収入は５２９１億２０３３万余円となって２３７億２９９１万余円４．６％が増加したのに対し、一方、営業経費は４７７５億３８４７万余円となり、１８７億３４１７万余円４％の増加にとどまったことによるものである。
昭和３７年度の所要資金７７９６億９６０２万余円については、年度首資金在高４９８億８７５３万余円および事業収入５４３４億２５２１万余円のほか資金運用部資金の借入金６２６億円、国際復興開発銀行借入金１２６億９２０５万余円および債券発行による収入金６４６億７２８８万円計１３９９億６４９３万余円の長期借入金、債券発行収入金等を充当し、４３５億８２１４万余円を翌年度に繰り越している。
しかして、上記の長期借入金および債券発行収入金は、前年度の７７０億８１９３万余円に比べて６２８億８３００万余円の増加となっており、３７年度末残高は５４０７億４４８０万余円で、同年度中の利子負担額は３０１億００７０万余円に上っている。
昭和３７年度の修繕費および工事経費の決算額は、７２３億１７８１万余円および２５１８億１９２５万余円である。
工事経費についてみると、東海道幹線増設工事費の決算額が前年度に比べて５０３億４６９５万余円増加したことなどのため、その決算額は前年度の２０７０億９２５７万余円に比べて４４７億２６６７万余円の増加となっており、支出予算現額２６８３億７５５３万余円に対して１５９億６０９２万余円を翌年度に繰り越し、５億９５３５万余円を不用額としている。
検査の結果についてみると、予定価格の積算にあたり他局の事例等についての調査検討が十分でなかったため機械損料および労務費等を過大に見込むなど適切を欠いている事例がなお見受けられるほか、工事の設計が適切を欠いたため不経済となっている事例もあり、これらについては一層の留意を要するものと認められる。
東海道幹線増設工事は、昭和３４年度に総工事費１９７２億円の計画で着手したが、計画額では工事費の不足をきたすためこれを２９２６億円に増額することとして、３７年度分として１６１億円の補正増額を行なうなどして同年度の予算現額は１０３７億９９９０万余円となり、これに対して１０２７億１１３０万余円を支出済みとしている。
工事の施行についてみると、工期が限定されているためその施行を急ぐ必要があるとして、現地についての十分な調査を行なわないばかりでなく設計協議や用地の取得も未了のまま標準設計によるなどして工事を発注したものが多く、これがため工事着手後現地の実情や設計協議等による相手方の要求に基づいて当初設計を大幅に変更している事例がきわめて多い状況であって、発注後手直しをしたり、施設の要否も未確定のまま工事を施行したりしたため、不経済な結果となっているものも見受けられる。
しかして、その予算執行状況についてみると、上記のような工事の実施状況に加え、具体的な工事計画およびその実施については、工事の施行を担当している各幹線工事局長に一任し、これに対する予算も用地費および工事費に区分するだけで示達しており、このような状況においては、本社において工事の施行状況や所要工事費については、とくに常時適確には握する要があると認められるのに、このような予算統制に対する配慮が十分でなく、工事と予算との調整が適確に行なわれないまま工事が施行されている状況である。３７年度決算についてみても、同年度末ごろにいたり支出予算現額に不足を生ずるおそれをきたし、これがため、通常ならば支出額として計理する出来形相当額６３億４０８６万余円について、これに対する支払額５７億０６３３万余円を仮払金に計上したまま翌年度に繰り越している。
東海道幹線増設のための総所要用地面積約９５９万平米に対し、昭和３４年度から３６年度までの間に取得したものは約６６６万平米、用地費１８８億９６６８万余円、用地付帯費８２億４０９５万余円であったが、３７年度においては約２３５万平米を取得し用地費１０９億９０２４万余円、用地付帯費９１億７２３２万余円を支出している。
用地費等に対する検査の結果についてみると、取得の要がないと認められる土地を買収したり、用地の取得にはとくに関係がないと認められるのに特定地区の住民に一律に協力料を支払ったり、土地の一部を取得すれば足りると認められるのに全面買収したり、通常生ずる損失とは認め難いものに対して補償を行なったり、通常の方式により算定した用地費、補償費の評定額をことさらに増額したりしているなど、用地取得における通常の限度を逸脱していて、従来その例を見ないような事態が見受けられ、その顕著なものについては、別項記述のとおりである。
しかして、このような事態を生じたのは、限定された期間内にぼう大な用地を取得する必要があり、用地取得交渉の困難なことも当初から予想されたところであるのに、これに対応する組織、要員についての配慮が類似の事業を行なう他の団体の公共用地取得の場合に比べて十分であったとは認め難く、また、用地取得を担当する幹線工事局と本社または他の関係部局との協力体制も十分でなかったほか、公共用地取得に関する関係法令による解決について適切な配慮を欠いていたことなどによるものと認められる。
昭和３７年度における貯蔵品の購入額は１５４０億１４９１万余円で、前年度の１５４５億５２１６万余円に比べて５億３７２４万余円減少しており、また、同年度末残高は３０４億１１５６万余円で、前年度末の２４１億２２０２万余円に比べて６２億８９５４万余円増加しており、その回転率を石炭および車両を除いた一般貯蔵品についてみると３．６６となっていて、前年度の４．１８に比べて低下を示している。
検査の結果についてみると、資材の購入にあたり予定価格の積算が適切を欠いているなどの事例が見受けられるが、なお、次のとおり留意を要すると認められるものがある。
（ア） 橋げたの購入についてみると、同一設計のものを同一時期に製作する場合は２連目以降の製作工数が低減するものであるのに、これを考慮しないで予定価格を積算している状況であり、検討の要があると認められる。
（イ） 古レールの管理運用の状況をみると、最近その保有残高は累増する傾向にあり、３７年度末には１４８，４０６トン３１億１６５２万余円となっていて、保有の基準量として定められた８７，８３６トンを著しく上回っている状況である。このような事態となっているのは、そのままで使用するには不適当な乱尺もの等が保有残高の大部分を占めている実情であるのに、これらの現況は握や整理が十分でないため、その経済的運用が困難となっていることによると認められるから、管理の改善をはかる要があると認められる。
（ウ） 古信号継電器の運用の状況をみると、線路増設工事等に伴って発生する撤去品は、１箇年以内に使用する見込みがないものはすべていったん丙種貯蔵品に編入し、おおむねくずとして売却しているが、これら撤去信号継電器のほとんどは再使用することができるものであるから、その再用をはかる要があると認められる。
日本国有鉄道における資材の購入について、規格が改定されているのに旧規格のものを購入したり、より有利な規格寸法のものがあるのにそれを採用しなかったりなどしていて不経済な結果となっていると認められるものがあり、また、日本国有鉄道が地方鉄道等と締結している連絡運輸契約に基づいて直通運用を行なっている貨車の使用料について、その計算方法が不合理なため日本国有鉄道に不利な結果をきたしていると認められるものがあったので、これらについて、第４節（１）、（２）記載のとおり３８年１１月それぞれ改善の意見を表示した。